イラン大統領選挙に出馬して落選し、結果を不服としている改革派の候補ムサビ元首相の支持者数千人がデモを起こし４日が経った１６日、当選者のアフマディネジャド大統領の支持者まで「対抗集会」を開き、政局の危機がますます高まっていると、ＡＰ通信が報じた。
ムサビ元首相の支持者は同日午後５〜８時、テヘラン北部のバナク広場からイラン官営テレビの本社までの１.５キロ区間にわたって、選挙結果に抗議するデモを繰り広げた。前日、デモに姿を現わしたムサビ元首相は、この日は現われず、ホームページを通じて支持者たちに「暴力的な方法を使わないように」と呼びかけた。
アフマディネジャド大統領の支持者たちも同じ時間帯に、改革派がデモをしている場所の近くのバリアスル広場で非難集会を開いた。デモは衝突なく平和的に終わったが、両支持層の対立の溝は深まっている。
バラク・オバマ米大統領は同日、米ＣＮＢＣ放送のインタビューで、イランの事態に対して「深い憂慮」を示し、「大統領選挙の結果と関係なく、イランとの良好な外交関係を推進する」と述べた。いっぽうフランスのサルコジ大統領は、イランの大統領選挙の結果は「詐欺だ」と露骨に非難した。
イラン政府は現在、国内外の取材陣の活動を徹底して制限している。言論の自由擁護団体「国境なき記者団（ＲＳＦ）」によると、これまで少なくとも１０人のイラン人記者が逮捕されたと明らかにした。
このような中、改革派の市民たちは短文を投稿する一言プログサイト「ツイッター」や親睦サイト「フェースブック」、動画共有サイト「ユーチューブ」などを通じて連絡を取り合い、既存のメディアに代わって、デモ関連のニュースや写真、動画などを外部に送るサイバー・デモを展開していると、ニューヨーク・タイムズが分析した。
ツイッターには、１分に約３０件の大統領選挙の関連情報がアップされており、米国政府も、イラン市民がツイッターを通じて大統領選挙の関連情報を伝え、共有することを助けている。米国にあるツイッター運営スタッフは当初、１５日の定期点検のためにイラン内部のサービスを一時中止する計画だったが、米国務省関係者の電子メールを受け、計画を延期したと同紙は伝えた。
イランの人口約７０００万人のうち２３００万人以上がインターネットを使用しており、ムサビ元首相は、自分のフェースブックに４万８０００人にのぼる会員支持者がいると、ロイター通信は説明した。ＢＢＣ国際ニュース編集長のジョン・ウィリアムス氏は、「政権が情報の流れを統制できた時代は終わった」と強調した。
will71@donga.com
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