事件の核心だった盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の６４０万ドル収賄疑惑は、盧前大統領の突然の逝去で「永久未解決」事件となった。最高検察庁中央捜査部（李仁圭部長）は１２日、同事件の捜査結果を発表し、盧前大統領に対して「公訴権なし」の処分を下し、捜査を終結した。盧前大統領にカネを渡した朴淵次（パク・ヨンチャ）被告の贈賄容疑の件も、捜査が終結された。
検察によると、賄賂を受け取った容疑を受けている被疑者が死亡して起訴ができない場合、公訴権なしの決定を下し、賄賂を渡した側も起訴しないのが慣例だ。供与者だけを起訴する場合、裁判で収賄者側の弁論権が保障されないためだ。
しかし検察は、朴被告が盧前大統領にカネを渡したと自供した内容を裏づける事件関係者の供述や送金資料、換金資料などの証拠を根拠に、朴被告の贈賄容疑は認められると明らかにし、盧前大統領の容疑も認められるという点を迂回的に説明した。
盧前大統領が４月３０日に、最高検察庁中央捜査部の特別調査室で供述した内容を含め、盧前大統領関連の捜査記録は永久保存され、歴史の記録物として残される。今は司法的評価が不可能となったが、いつかは分からないが、後日、歴史の評価を受けることになるだろう。通常、検察の捜査記録は５年間保存することになっているが、重要事件の記録は永久保存となる。
検察関係者は、「盧前大統領の逝去で捜査が完結されず、６４０万ドル収賄疑惑の関連証拠は捜査結果の発表文に含まれなかったが、同事件に関する歴史的真実は、捜査記録として保存される」と話した。
いっぽう、検察は、朴被告を含め、同被告から金品を受け取った容疑で２１人を拘束または在宅起訴したと明らかにした。盧前大統領の側近の鄭相文（チョン・サンムン）元大統領総務秘書官、朴正圭（パク・ジョンギュ）元大統領民情首席秘書官、民主党の李光宰（イ・グァンジェ）議員、張仁太（チャン・インテ）元行政自治部次官、李廷旭（イ・ジョンウク）元韓国海洋水産開発院長、宋銀復（ソン・ウンボク）元金海（キムヘ）市長、秋富吉（チュ・ブギル）元大統領広報企画秘書官ら７人は、拘束・起訴され、裁判を受けている。
朴𨛗用（パク・グァンヨン）、金元基（キム・ウォンギ）元国会議長、ハンナラ党の朴振（パク・ジン）、金正権（キム・ジョンクォン）の二議員、民主党の徐甲源（ソ・ガプウォン）、崔迵国（チェ・チョルグク）議員、千信一（チョン・シンイル）セジュンナモ旅行会長、李宅淳（イ・テクスン）元警察庁長官、李相哲（イ・サンチョル）ソウル市政務副市長、金鐘魯（キム・ジョンロ）釜山（プサン）高等検察検事ら１４人は、在宅起訴された。
検察は、 慶尚南道（キョンサンナムド）の金台鎬（キム・テホ）知事に対しては、カネを仲介した参考人の聴取が行なわれず、継続して捜査する方針だ。民主党の安熙正（アン・ヒジョン）最高委員、金井復（キム・ジョンボク）元国家報勲処長、李鍾燦（イ・ジョンチャン）元大統領民情首席秘書官、朴某釜山高等裁判所部長判事、ミン・ユテ法務研修院研究委員、羅應燦（ラ・ウンチャン）新韓（シンハン）金融持株会長らは、嫌疑なしで不起訴となった。
gun43@donga.com
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