北朝鮮、開城工団で「賃金４倍、土地代３１倍」の値上げ要求

北朝鮮は、開城（ケソン）工業団地で働く北朝鮮労働者の賃金を月３００ドルに、第１段階の工業団地敷地３３０万平方メートル（１００万坪）の土地賃貸料を５億ドルに、それぞれ引き上げることを要求した。年間の賃上げ率についても１０〜２０％に引き上げるべきだと主張した。

北朝鮮は１１日、開城工業団地内にある韓国側施設である南北経済協力協議事務所（経協事務所）で開かれた２回目の南北当局者間同実務会談で、このような内容の要求事項を韓国側に突きつけた。北朝鮮が要求した労働者の月３００ドルの賃金は、社会保険料などを含めた現在の平均賃金７０ドルの４倍を越える水準だ。

北朝鮮が要求した土地賃貸料は、現代峨山（ヒョンデアサン）や韓国土地公社が０４年にすでに支払った第１段階の敷地使用に対する土地賃貸料１６００万ドルの３１倍に上る水準。北朝鮮が要求した年間賃上げ率は、現在の５％に比べて２〜４倍が高いものだ。

韓国政府当局者は、「北朝鮮の要求は韓国の工業団地に入居している韓国企業が到底受け入れられないほど過度な水準だ」とし、「今後の交渉をにらんだ事前布石と見受けられる」と話した。南北は１９日、開城工団で３回目の実務会談を開くことにした。

政府は追加交渉で、北朝鮮が当初の要求を見直す可能性があると見ている。しかし、北朝鮮が最後まで要求内容を変えない場合、韓国企業の大規模な撤退は避けられそうにない。また、各企業に対する韓国政府のさらなる財政支援を巡っても議論を呼びそうだ。

北朝鮮は同日で７４日間も拘束している現代峨山の職員Ａ氏の解放問題については、前進した回答を出していない。このため、「政府が国民の安全確保という実益もなく、北側の要求事項のみを聞かされたまま、手ぶらで戻ってきた」という批判も出ている。

kyle@donga.com