１９９２年４月、「韓国の政治変動と市民社会」をテーマに、韓国政治学会と韓国社会学会の大規模な合同学術大会が開かれた。３党合同後の３月２４日に実施された第１４代総選挙が「与小野大」に終わった後のことだった。韓完相（ハン・ワンサン）当時ソウル大学教授は、「わが社会には陣地戦（war of position）的な市民運動がとても適しているし、しかも必要である」と主張した。市民運動を階級運動と共に展開しなければならないという主張だ。この大会は、韓教授と、後日「韓国戦争は統一戦争だった」と主張した姜禎求（カン・ジョング）東国（トングク）大学教授が主導した。
◆自由企業院と自由民主研究学会の主催の昨日開かれたセミナーで、金グァンドン・ナラ政策研究院長は、「その場が韓国に『反体制的な市民社会論』を形成させた契機となった」と指摘した。当時、共産主義が崩壊すると、左派の反体制運動勢力はソ連式の革命を起すわけにも、マルクス・レーニン主義にこだわるわけにもいかない立場に立たされた。そこで、変形的な革命戦略として提示したのが、イタリア共産主義理論家のアントニオ・グラムシの「市民社会」と「陣地戦」の概念だ。つまり、市民社会を代弁する市民団体が、階級闘争に乗り出し、政府を攻撃しなければならないという主張だ。
◆元々、ジョン・ロックをはじめ西欧の社会契約論の思想家らは、市民社会を広義の政府と見る。市民の生命と自由、財産を保障するための公的機関の政府、主権委任機関の議会と司法府が機能する社会が、まさに市民社会である。ところが、グラムシの論理を受け入れた我が国の左派は、政府の外側に別の市民社会が存在しているかのように歪曲した。左派市民団体が、自らを市民社会代表と名乗るのは勿論だ。
◆「理念の時代は過ぎ去った」という言葉が聞かれる。「しかし、そのような言葉は、理念闘争を隠そうとする左派が喜ぶ言葉だ」と、同日、クォン・ヒョクチョル自由企業院・法経済室長は言い切った。市民団体は柄だけ変え、相変わらず本当の市民の自由と文明社会を威嚇する階級闘争の陣地戦を展開しているという説明だ。市民の合法的な意思表現の選挙結果の代わりに、「市民社会の世論」が重視され、国会の中に「メディア発展研究委員会」を設けるのがそのような例である。シン・ジュンソプ江原（カンウォン）大学教授は、「これらの団体は『市民』団体というより、非政府組織（ＮＧＯ）と呼ぶのが適切だ」と提言した。でなければ、階級闘争団体と呼ぶのもいいだろう。
金順徳（キム・スンドク）論説委員 yuri@donga.com
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