最高検察庁中央捜査部（李仁圭部長）は、泰光（テグァン）実業会長の朴淵次（パク・ヨンチャ）被告（拘束起訴）から税務調査の便宜をはかってくれるように請託を受けたセジュンナモ旅行会長の千信一（チョン・シンイル）容疑者（６６）に対し、特定犯罪加重処罰法上の斡旋収賄と脱税、証券取引法違反などの容疑で３１日、事前拘束令状を請求した。
検察によると、千容疑者は税務調査の便宜をはかるためのロビーを展開する見返りとして昨年８月、中国北京五輪の参観の際、朴被告から１５万人民元（当時の為替レートで約２３００万ウォン）をもらい、朴被告が千容疑者の会社に投資したが回収していない８億ウォンを着服した疑いも持たれている。千容疑者に対する拘束前の被疑者尋問（令状実質審査）は２日午前１０時半、ソウル中央地裁で開かれる。
検察は当初５月２３日、千容疑者に対し、拘束令状を請求する計画だったが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死去を受け、朴被告の政界・官界へのロビー疑惑の捜査を一時的に中断したため、令状請求を見送らせた。
８日ぶりに捜査を再開した検察は、今週からハンナラ党所属の国会議員２〜３人や金台鎬（キム・テホ）慶尚南道（キョンサンナムド）知事をはじめ、地方自治体長、地方高裁の部長判事ら１０人前後を順に呼んで取り調べる予定だ。
検察は６月中旬まで、朴被告に不法資金をもらった人々を一括起訴した後、捜査結果を発表する方針だ。
dnsp@donga.com
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