［社説］対北朝鮮安保体制の強化、新戦略の構築が必要

２５日の北朝鮮の地下核実験は、私たちの生存保障のための新たな安全保障体制を深刻に見直さなければならない必要性を提起した。これまでの６者協議を中心にした非核化努力は、平和的交渉方法によるものだった。しかし、これは何の成果もなく、北朝鮮に核開発の時間だけを稼がせる結果をもたらした。６者協議は今や限界にぶつかり、事実上終了したのも同然だ。国連安全保障理事会による強力で実効性のある制裁手段を講じるほかに、韓米軍事同盟の強化はもとより、韓国独自の核抑止力の確保問題も考慮する必要があるという見解まで出ている。

ただちに、北朝鮮の局地的な軍事挑発に対応する方式も変化しなければならない。北朝鮮は２５日、核実験を行なったうえ、東海（トンヘ・日本海）上に短距離ミサイル３発を発射したのに続き、２６日にも、東海上に短距離ミサイル２発を発射する武力示威を続けた。西海（ソヘ・黄海）上にもミサイルを発射する動きが捉えられた。もし、西海の北方限界線（ＮＬＬ）を侵犯する挑発が行なわれた場合、断固たる対応で、新たな対応意志を明確に示さなければならない。李明博（イ・ミョンバク）政府が、これまでの多少生ぬるい姿勢から脱皮して、２６日に大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加を宣言したことは、対応方式の面で意味が大きい。

北朝鮮の核兵器に対する対処方法には、大きく３つがあり得る。交渉や強制手段を通じて、核開発を放棄させる案、自衛のための核兵器を持つ方法、米国の核の傘の下で保護を受ける方法だ。核保有を放棄させる方法は、核施設を攻撃しなくては実現可能性が稀薄だという事実が、今回の核実験で明らかになった。韓国独自の核抑止力を持つことも、「核は核でのみ抑止が可能だ」という論理から出る一部の主張だが、国際関係や協約などのために、現実的代案になることは難しい。

結局、米国の核の傘の下で保護を受ける方法が、唯一の現実的対応策だ。それには、堅固な韓米同盟が前提条件となる。しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権後、米国が果たして約束どおり、有事の際に韓国に核の傘を提供するのかということに、政府と国民の不安が高まっているのが事実だ。特に、２０１２年４月１７日に、在韓米軍司令官が兼ねる韓米連合司令官の戦時作戦統制権が韓国軍に返還され、韓米連合司令部が解体された後にも、米国の核の傘を提供する公約に変化がないのか確信できない。このため、戦時作戦権の返還時期と韓米連合司令部の解体を見直す必要があるという意見が説得力を持つ。政府のたゆまぬ問題提起と交渉努力が必要だ。核の傘は、北朝鮮に「韓国を核で攻撃すれば、米国が黙っていない」という確信を植えつける效果がある。

盧武鉉政権当時に設けた「国防改革２０２０」は、北朝鮮の核保有よりも主に在来式兵器体系の脅威に備えた計画であることが指摘されている。専門家たちは、先端兵器を確保し、精密な打撃能力を高め、新型兵器の開発や作戦遂行方法の補完の必要性を提起している。防衛重視の戦略も、「攻勢的・積極的性格」の新たな方式に切り替えることを講じる必要があるという主張もある。

ミサイル技術統制体制（ＭＣＴＲ）の規定に縛られている「ミサイル射程３００キロ以内」も、北朝鮮のミサイル脅威に適切に対処できないという問題が提起されている。米国との交渉を通じて、この問題は必ず解決しなければならない。また韓国は、世界で６番目の原子力大国に属しながら、原子力の利用面で多くの制約を受けている。９１年の南北非核化共同宣言の後、韓国はウラン濃縮を放棄したが、北朝鮮はこれを破って、核燃料の再処理による核兵器用プルトニウムを抽出した。韓国は、この約束を守るために、原子力の軍事的利用などの潜在力を活用できないのが実情だ。