北朝鮮の核実験と関連して、国連安全保障理事会を中心にした国際社会の対応が、断固たる様相をみせており、スピード感をもって推進されている。安保理は２５日、緊急会議が終わった後に公式発表文を出し、「北朝鮮は、安保理決議１７１８号を明白に違反したため、これを糾弾（condemn）する。安保理加盟国は、即刻、安保理決議案づくりに着手することを決定した」と明らかにした。核実験が行なわれてわずか２０時間後に公式発表文が出されたことは、国際社会が北朝鮮の核問題をどれほど重く見ているのかを反映していると専門家たちは見ている。
▲安保理、迅速な制裁決議の予告〓安保理議長国ロシアのチュルキン国連大使は、「今回の事案は、安保理決議だけでなく、核非拡散条約と核実験禁止条約まで違反している。非常に深刻であり、強力な対応が必要だ」と述べた。米国のスーザン・ライス国連大使も、会議後「米国は、強力な措置が盛り込まれた決議案を講じている。『私たち』が今日行なった話し合いは、『迅速で統一した非難』だった」と述べ、中国とロシアも意見の相違がなかったことを示唆した。
このような速戦即決式の決議文採択が予見される理由は、北朝鮮の今回の核実験が、先月のロケット発射とは違い、０６年１０月に北朝鮮の１回目の核実験直後に採択された安保理決議１７１８号違反ということで、理事国間の意見の相違がなかったためだ。先月のロケット発射の時は、弾道ミサイルなのか、北朝鮮の主張どおり宇宙の平和的利用のための人工衛星の発射なのかをめぐり論議があったが、核実験の強行に対しては、国際法的異論がまったくないということだ。ある外交筋は、「残された論争は、北朝鮮に対してどれほど強力な制裁を加えるかということだ」と話した。国連関係者たちは、安保理新決議は、１７１８号を土台として制裁が追加される形になると観測しているが、軍事的手段の動員は可能性が低そうだ。
▲日本「安保理決議案の採択が優先」〓日本は、中国を含む国際社会が、対北朝鮮制裁に参加できる安保理決議文を採択することに外交的努力を集中する方針を決めた。中国とロシアが参加しなければ、決議案採択自体が難しいだけでなく、效力も半減されると判断しているためだ。独自の対北朝鮮制裁論も多いが、実效性があまりないため、決議案が採択された後に検討することを決めた。
日本の麻生太郎首相は２６日、バラク・オバマ米大統領と電話で会談し、「強力な国連安保理決議案を迅速に採択し、国際社会の意思を明確にすることが重要だということで合意し、中国、ロシアとも連携していくことで一致した」と、河村建夫官房長官が明らかにした。中曽根弘文外相も同日、閣僚会議後の記者会見で、「（北朝鮮の核実験は）地域の平和と安定を害する重大な事態であるため、積極的に率先して決議案の採択に力を尽くす。関連国家と十分に協議して対応を模索する」と述べた。
▲より強力な米国の対応〓これまで対話を強調してきたオバマ大統領だが、北朝鮮の今回の核実験に憤った様子だ。２５日午前２時に、北朝鮮非難声明を出したのに続き、同日午前１１時、アーリントン国立墓地で行なわれた戦没将兵追悼記念日の演説でも、「国際社会のより強力な圧力を招いたのは北朝鮮だ」と強調した。ヒラリー・クリントン国務長官も、「強力かつ一致した対応」を強調した。
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