中国政府は古い車や家電製品を買い替える際、補助金を支給することを決めた。農村住民を対象に実施した政策が効果を奏したことを受け、全国に拡大する方針だ。１９日、国務院常務会議を開き、古い家電製品を新品に買い替える際、購買価格の１０％を補助金として支給することにした。また、中古車を廃車にし、新車に買い替える際の補助金も、大幅に拡大された。
補助金支給対象の家電製品は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンの５品目だ。とりあえず、北京、上海、天津、江蘇、浙江、山東、広東、福州、長沙の９つの省と大都市で実施後、適用範囲を拡大していく方針だ。
また、一定期間が過ぎた貨物トラックやバス、排気ガスが環境基準を満たさない乗用車を廃車にし、新車を購入すると、補助金が支給される。補助金支給の対象が、大幅に拡大した。予算は当初、１０億人民元（約１８００億ウォン）から５０億人民元（約９０００億ウォン）へ大幅に増える。
中国政府はこのような政策が自動車産業だけでなく、空気汚染の改善とエネルギー効率の向上にも役立つことを期待している。
これに先立ち中国政府は、１月から排気量１６００ｃｃ以下の小型車を購入する際、減税特典を与えている。２月には農村住民が家電製品を購入する際、１３％の補助金を支給する「家電下郷」政策を全国に拡大実施した。３月には農村住民が排気量１３００ｃｃ以下の小型車を買うか、三輪車と古い貨物車を廃車にし、小型貨物車を購入する場合、購買価格の１０％を補助する「汽車下郷」も導入した。
このような消費活性化策を追い風に４月、中国の小売業の売上は前年同期より１４．８％増加した。中国の自動車市場は活況を呈し続けている。
mungchii@donga.com
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