空席だった米駐日大使に、バラク・オバマ大統領と個人的な付き合いがある有力弁護士のジョン・ルース氏（５４、写真）が指名されたと、朝日新聞が２０日報道した。ルース氏は、シリコンバレーで情報技術（ＩＴ）企業間の合併買収（Ｍ＆Ａ）を行う会社の最高経営者（ＣＥＯ）であり、早くからオバマ大統領を支援してきた人物。
これまでは、次期駐日大使として、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が有力視されていたが、最終段階でルース氏が抜擢された。米国政府はこのような事実を１９日、日本政府に通知し、ホワイトハウスは早速、日本政府が承諾し次第、ルース大使の指名を発表する予定だと、同紙は伝えた。駐日大使は上院の承認を経て就任する。
ルース氏はスタンフォード・ロースクール出身で、オバマ大統領が大統領選挙に立候補する前から、自宅で資金集めパーティーを開催するなど、積極的に支持した。ニューヨーク・タイムズは昨年８月、オバマ陣営の「最大の資金調達者の１人」と報道した。ルース氏の会社のウェブサイトには、ルース氏の専門分野が企業の資金調達や企業関連法などであり、国際経験についてはイスラエルと紹介されているが、外国語の欄は空欄になっている。
同紙によると、駐日大使の選定には、オバマ政権のアジア専門家グループと大統領側近グループが共に取り組み、対象者を△ビル・クリントン政権でのウォルター・モンデール元駐日大使（元副大統領）のように著名な政治家、△ナイ教授のように日米関係に詳しい研究者、△ジョージ・ブッシュ政権のトーマス・シーファー元駐日大使のように大統領の政治的支持者、または盟友の３通りに分け検討した。
同紙は、「ルース氏は日本と関連した知識や経験は足りないが、大統領の厚い信頼をベースに、大使の役割を随行するものとみられる」と評した。しかし、外交家では困惑ムードも漂っているという。
sya@donga.com
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