［社説］「親睦団体」水準の与党、補欠・再選挙の惨敗を招いた

李明博（イ・ミョンバク）大統領とハンナラ党の朴ヒテ代表は、６日、朝食会合を開き、４・２９補欠・再選挙以後の政局懸案について話し合う予定だ。しかし、根本的な認識の変化を抜きにしては、政府与党が何度顔を合わせても時間の無駄になるだけだ。李大統領の参謀陣は４・２９補欠・再選挙で０対５と野党に完敗を喫したことについて、「町内選挙に過ぎない」と意味を縮小した。慶尚道（キョンサンド）と全羅道（チョルラド）、首都圏が含まれた全国５地域の民心を単なる町内選挙だと思う安易な認識こそ、李大統領とハンナラ党が政治的な無気力症から抜け出せずにいる根本的な原因だ。

ハンナラ党の補欠・再選挙の全敗は偶然ではない。慶州（キョンジュ）地域一つ取っても、朴槿恵（パク・グンヘ）元代表の意中が通じる地域で、昨年の４・９総選挙の時も党の公認候補だった丁種福（チョン・ジョンボク）候補が人気がないにも関わらず、無理に再び公認候補に立てた。「朴心」を背負った候補の辞退を促したという議論まで招き、朴元代表が「わが政治の恥」と言った瞬間、選挙は終わったと見るべきだ。

浦項（ポハン）に対しては反感が根強い慶州の小地域情緒を無視したまま、李相得（イ・サンドク）議員と近い候補にこだわったのも、政治的想像力の貧しさを露にするところだ。仁川富平（インチョン・ブピョン）乙も地域住民の自尊心は無視したまま、縁故も地域活動の経歴もない人物を天下り式に手遅れで公認候補に立て、自ら敗北をもたらした。今回の補欠・再選挙こそ、政権の中枢勢力の無能・無戦略・無計を赤裸々に見せ付けた事件だ。

大統領が国政を成功的に運営するには、統合的な指導力を発揮する責任がある。なのに、大統領の側近らは、昨年の総選挙の時から個人的な派閥の利益にだけ気を取られる姿で、親李（李大統領寄り）と親朴（朴槿恵元代表寄り）の対立をエスカレートさせた。補欠・再選挙でより競争力のある人物を立てられなかったことや、補欠・再選挙で全敗した後、党代表の取り替えさえ難しいほど人材不足が深刻な現象は、「親睦団体の水準」に過ぎないハンナラ党の現状をリアルに見せている。

一昨日、国会本会議では与党所属の常任委員長が成立させた金融持株会社法の改正案を、同党の院内代表が民主党の要求通りに見直したことに反発した党内の「反乱票」のため、原案と修正案がいずれも否決となる内輪もめが発生した。一体、この政権に国政運営の戦略というものがあるかさえ疑問である。李大統領も「汝矣島（ヨイド）政治」を批判し、ハンナラ党が国政運営をきちんと助けてくれないと癇癪ばかり起している場合ではない。

李大統領の前は、朴槿恵元代表のことは口にすることさえ難しい雰囲気だという。そのようは狭い認識が補欠・再選挙の全敗と国政主導力の消失を招いているわけだ。大統領府とハンナラ党が始興（シフン）市長の補欠選挙まで計算に入れると、０対６で破れた４・２９補欠・再選挙を目から鱗が落ちるきっかけにしなかったら、１０月の補欠・再選挙と来年の地方選挙でも今度のような惨敗を免れないはずだ。党の事務総長をはじめ、何人かの党役員の辞表を処理するくらいではどうしても刷新策とは言えない。大統領府と党は、早速振り出しに戻って、政権の再構築策について悩まなければならない切羽詰った状況だ。