各債権銀行が１４００あまりの大手企業の財務健全性を評価した結果、そのうちの約４００社が財務構造に問題があることが分かった。各銀行は、これらの約４００社に対して、６月末まで追加で詳しく評価を行った後、不良の兆しが明らかになった会社は、企業改善作業（ウォーク・アウト）に入ったり、淘汰させる計画だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領はこれと関連して、「『少しだけ踏ん張れば構造調整を避けることができる』と考えている企業もありうると思う」とした上で、大手企業への構造調整を一段と厳しく進めるよう指示した。
政府は３０日、李大統領の出席して開かれた非常経済対策会議で、このような内容の「企業の構造調整推進計画」を報告した。同推進計画によると、各債権銀行は借金が５００億ウォン以上の大企業１４２２社に対する基本評価を通じて、財務健全性の落ちる４００社あまりを選別し、６月末までにこれらの企業に対して詳しく信用危険評価を行うことにした。
細部評価で不良の兆候が現れ、Ｃ等級がつけられた企業はウォーク・アウトに入り、再生可能性が低く、Ｄ等級がつけられた企業は淘汰の手続きを踏むことになる。借金が５００億ウォン未満の中小企業も、評価を経て構造調整の対象と選定される。建設や造船、海運など一部の業種に限られていた構造調整が全ての業種へと広がることになる。
また債権団は、４月に行った４５の主債務系列企業集団（企業グループ）の財務構造の評価で、１４のグループ企業を不合格させたのに続き、来月末までは１１のグループ企業と財務構造改善約定を結び、資産売却などを推進することにした。
政府は同日、各銀行の頭取らが淘汰作業を直接指示するよう要請し、各債権銀行が構造調整に消極的だという指摘を受け、構造調整の推進状況をたびたびチェックし、実績の優れない銀行は、頭取を問責することにした。李大統領は、「玉石をうまく見分け、行き詰まっている企業に対しては早めに構造調整を行ってこそ、健全な企業が生き残ることができる」とした上で、「構造調整の責任者は消極的かつ短期的に判断せず、ひたすら結果をもって評価を受けるという姿勢で働いてほしい」と指示した。
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