国会議員の補欠・再選挙が間近に迫ったものの、全羅北道全州（チョルラブクド・チョンジュ）の徳津（トクジン）選挙区を除き、残りの４選挙区の行方はさらに混戦の様相を強めている。特に、進歩新党と民主労働党が蔚山（ウルサン）北選挙区で候補を一本化し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の検察庁出頭が投票日の翌日の３０日に決まっているなど、大詰めでの影響要因が今回の選挙戦にどのような影響を与えるかが注目される。
今回の選挙でハンナラ党は、慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）で親李（李明博大統領寄り）系と親朴（朴槿恵ハンナラ党元代表寄り）系の間で、民主党は全州徳津と完山（ワンサン）甲地区で党執行部と非主流間で対立がエスカレートしており、選挙結果次第では与野党はそれぞれ党内分裂と共に執行部の辞任など、激しい後遺症に悩まされかねない。
このため、選挙を２日後に控えた２７日、与野党の執行部は総力戦で臨んだ。ハンナラ党は蔚山北で最高委員会議と支援遊説を行い、「民主労働党と進歩新党の候補一本化は、政治的な野合だ」と主張し、雰囲気の転換を図った。民主党の執行部は、仁川富平（インチョン・ブピョン）乙選挙区を訪れ、「李明博政権に対する審判のため、ハンナラ党と野党の候補による一騎打ちの対決構図を作ってもらいたい」と訴えた。自由先進党は慶尚北道慶州で支援遊説を行い、民主労働党と進歩新党は蔚山北の候補一本化効果の極大化に努めた。
このように政界が選挙運動に生き残りをかけていることから、審議期限（３０日）まで３日しか残っていない４月の臨時国会は、事実上浮いている状態だ。
国会は現在、先週からようやく議事定足数のみを満たし、予算決算特別委員会と一部の常任委を開いているが、各種法案や補正予算案などはまともに審議さえ行えないままでいる。与野党は２８兆９０００億ウォン規模の補正予算案の審査をめぐって接点を見出せずにいる上、非正規職法の改正案は所管の常任委に上程できないままとなっている。
jin0619@donga.com
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