李明博（イ・ミョンバク）政府が経済立て直しに向けて意欲的に推進した政策が、省庁間の意見の食い違いや政府与党間の足並みの乱れによって漂流し、施行の時期さえ見計らえない状況に陥っている。昨年、１００大国政課題を発表する際、政策別に推進時限を決め、「速度戦」を強調したのとは打って変わった雰囲気だ。
代表的な事例がサービス産業の先進化策だ。昨年、国政課題に含まれた「サービス産業の競争力の強化」と関連し、政府は先月、医療、教育分野に営利法人を導入する案を発表する計画だったが、今はいつまでも先送りにされているのが現状だ。企画財政部は営利法人が導入されると、競争力が高くなり、内需の拡大や働き口の創出にも役立つと主張しているが、教育科学技術部、保健福祉家族部との意見の隔たりが縮まっていない。
公共機関の先進化対策も遅々としているのは同じだ。民営化の対象に分類された公共機関は全体の３１９ヵ所の中で３８ヵ所だが、既に民営化が予定されている機関を除けば、完全に新しく民営化を推進する機関は１２ヵ所に過ぎない。韓国土地公社と大韓住宅公社を統合する法案である韓国土地住宅公社法は昨年１０月、国会に提出されたものの、成立の見通しが依然として不透明である。
非正規職の勤労者が大量解雇される事態を防ぐため、今年上半期、完了を目指していた「期間制および短期間勤労者保護法（非正規職法）」の改正作業も右往左往している様子が明らかだ。労働部は非正規職の改正案を議員立法の形で推進したが、ハンナラ党の反発が起きるや、再び政府立法で提出し、自ら混乱を招いたという指摘を受けた。
世界同時不況を克服するため、政府がまとめた景気活性化策は「成ることもなければ、成らないこともない状況」が続き、市場機能を委縮させる逆効果をもたらしている。ソウル江南（カンナム）、瑞草（ソチョ）、松坡（ソンパ）の江南３区の投機地域解除問題は、昨年末から取り上げられてきたが、政府内でも意見の食い違いが多く、解除の時期を決めかねずにいる。多住宅保有者に対する譲渡所得税の重課廃止は、政府が国会での成立を前提に遡及適用するという方針まで明らかにしたものの、与党が党論採択に失敗し、やっと回復の兆しを見せていた不動産市場に冷や水を浴びせた。
知識経済部の自動車産業活性化策は、速度を強調したあまりかえって政府の信頼を崩したケースと挙げられる。李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官が先月２６日、減税などの内容を発表したが、今月１２日になってやっと具体的な内容が確定付けられたため、政策の趣旨とは逆に車の販売が減少し、消費者は混乱させた。三星（サムスン）経済研究所のクォン・スンウ・マクロ経済室長は、「今のように一寸の先も見極め難い時期ほど、政府の強い信念と哲学、意志が切実に求められる」と話した。
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