［社説］労使の苦痛の分担がなければ、税金で援助するな

００年以前に登録された老朽車両を買い換える場合、新車の税金を最大２５０万ウォンまで軽減する減税恩恵が施行される。だが、当初、政府が援助の条件として提示した「自動車労使の自助努力」は、陰も形もない。

税金の援助と関連して、李明博（イ・ミョンバク）大統領は先月２６日、「自動車労使がまず苦痛の分担による自助努力をしなければならない」と述べた。李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官も、「自動車業界の強度な自助努力と労使関係の先進化という前提の下で、今回の援助案が推進される」と強調した。しかし８日、林采民（イム・チェミン）知識経済部第１次官は、「労使の先進化の条件を、いつ私たちは話したのか」と反問した。林次官の一言で、李大統領と李長官は、国民感情を抑えるために、空言を言う「信頼できない政府」の張本人になった。

米国、ドイツ、フランス、日本、中国も、関連産業への效果が大きい自動車産業の萎縮を阻止するために、支援案を講じている。しかし、自動車労使の苦痛の分担が大前提だ。米ＧＭは、自動車労組（ＵＡＷ）所属の時間制労働者７５００人のリストラを決め、労組もこれに合意した。中国の自動車会社の労働者よりも生産性が劣る韓国の「貴族労組」は、構造調整反対だけを叫ぶ。現代（ヒョンデ）自動車労使は、仕事がある工場と不足した工場間の仕事分配問題一つを妥結するのに、１ヵ月も費やした。９日、現代自動車の労使が構成を決めた特別労使協議体は、いつ成果を出すかわからない。

自動車業界に対する税金援助は、電子などの別の産業と比べて、特恵論議が生じる恐れもある。このため、政府は援助に先立ち、「構造調整を通じて、成長基盤を強化せよ」と業界に要求することは当然だ。自動車労使の賃金交渉に時間がかかるなら、最大限譲歩して協力するという労使の約束でも取りつけるべきだった。にもかかわらず、政府は、「判断基準がない」と後退した。林次官は、「業界の自助努力の程度は、消費者と市場が判断する問題だ」と述べた。消費者は、税金減免と関係なく、自動車労使の自助努力を評価し、自動車を買い替えろということか。

政府があきらめた自動車労使の自助努力の要求を、今や国会がするほかない。関連税法の改正案を審議する際、特恵性の援助にふさわしい自助努力に、自動車労使が合意するよう条件をつけなければならない。これは、世界の自動車産業の再編過程で、韓国業界が生産性の改善を通じて、競争力を育てるよう誘導する最小限の装置だ。自動車労組の雇用を保証するために、国民の税金だけを使うことはできない。