互助会５社中４社は財務状態が不健全で、破産した場合、会員が支払った金額の７５％未満を返済すればよく、５社中１社は返済能力がないことが分かった。会員から毎月一定金額を集め、葬儀や結婚の際の関連サービスを提供する互助会には、全国で約３００万人が加入している。
公正取引委員会は２月、全国の互助会２６９社を対象に書面での実態調査を行った結果、会員の支払金に対し純資産の割合が、７５％にも満たない会社が１６７社（７４．７％）と集計されたと８日、明らかにした。１００万ウォンを支払った場合、会社が倒産すれば７５万ウォン未満しか戻ってこないという意味である。
公取委の当局者は、「資産から純負債（会員の支払金は除く）を差し引いた純資産が全くなく、倒産した場合、会員がお金を全く受け取れない会社も２０．１％に上る」と語った。公取委はこれに関連し、実態調査資料の提出要求に応じなかった互助会１３８社を対象に立会い調査を行っている。
公取委は、財務の健全性や会員の資金運用などに対する法規制がない現状で、各互助会が会員の資金を恣意的に運用した挙句、損害を被り、財政悪化した会社が多いと見ている。過度な会員勧誘競争のため、人件費が増加したことも、互助会の財政悪化に拍車をかけた要因として指摘されている。
公取委の当局者は、「会員納入金の１０〜２０％程度だった人件費が、最近は４０〜５０％にまで跳ね上がっている」とし、「納入金の相当部分が人件費となり、互助会の財政構造はさらに悪化している」と説明した。一部の互助会は芸能人をモデルにＰＲを行い、会員を集め、新規会員が支払った金で従来の会員にサービスを提供していると、公取委は把握している。
現在、国会には、互助会が会員から受け取った金額の５０％を５年に渡り、段階的に金融機関に預け入れることを義務付け、資本金３億ウォン以上の会社のみ営業できる分割払い取引法の改正案が提出されている。純資産が納入金の半分以下となった互助会が、全体の半分以上を占めており、同法が実施されれば、多くの互助会は廃業せざるを得ないものとみられる。
チョン・ミョングン韓国互助連合会・事務総長は、「互助会の会員の中には、経済力の低い高齢者も多い」とした上で、「法律が可決されれば、基準に達しない会社に加入した会員は、被害をこうむらざるを得ないのが現状だ」と述べた。
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