［社説］朴淵次被告の税務調査ロビー疑惑を徹底的追及せよ

泰光（テグァン）実業会長の朴淵次（パク・ヨンチャ）被告の政官界ロビーに対する検察捜査が拡大し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の道徳的破綻が明るみになりつつある。検察は、盧前大統領夫妻をはじめ、家族や親戚にも捜査対象を拡大している。前政権が関連した不正への検察捜査の意志は固い。しかし、昨年７〜１１月、国税庁の泰光実業税務調査ロビー疑惑の捜査は、なぜ足踏み状態なのか。

朴会長は、盧前大統領の実兄・盧建平（ノ・ゴンピョン）被告と現政権に近い人物を使い、現政権の実力者に対し、泰光実業の税務調査を中止させようとした疑惑を受けている。これと関連し、これまで拘束されたのは、朴被告から２億ウォンを受け取った秋富吉（チュ・ブギル）前大統領広報企画秘書官（昨年２〜６月在任）一人だけだ。

秋容疑者は、検察で李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄・李相得（イ・サンドゥク）議員に電話で、朴被告のことを頼んだが、断られたと供述した。秋容疑者は、李大統領の側近議員にも、「（大統領）ファミリーは、お互いに触れないほうがいい」という盧建平氏の請託を伝えた。李議員は、「誓っても、電話を受けたり、会ったりした事実はない」と否定した。側近の議員は、「請託は受けたが、聞き流した」と説明した。当事者らが否定したことで、すべての疑惑が解消されたと、みることはできない。

朴被告のロビーと関連し、疑惑が提起された人の中には０３年、弟を通じ、朴被告から数億ウォンを借りた李鍾燦（イ・ジョンチャン）元大統領民情首席秘書官や、李大統領の大学同期の千信一（チョン・シンイル）セジュンナモ旅行会社会長もいる。税務調査ロビーの目標だった韓相律（ハン・サンリュル）元国税庁長官は、検察が朴被告の政官界ロビーを本格的に捜査する直前の先月１５日、突然米国に発った。韓元長官は、国税庁の泰光実業税務調査を総指揮し、人事請託用の絵画上納疑惑で、今年１月に辞任している。

税務調査ロビー疑惑の捜査は、韓元長官を調査しなければ、先に進まない。韓元長官が、自ら海外逃避を決めたか、事件関係者に身を隠すように仕向けた可能性は排除できない。検察が、この事件を徹底的に捜査する意志があるなら、韓元長官を帰国させ、疑惑が提起された人々の捜査に着手しなければならない。

検察が、終わった政権の不正を隅々まで暴き、生きた政権の不正は適当にやり過ごしては、特別検事のような恥辱的な非難を受けるだろう。検察は、現政権勢力に警戒心を与えるためにも、税務調査ロビー疑惑に対する捜査の意志を示さなければならない。