［社説］国際社会、北朝鮮に「挑発は損」であることを見せつけなくては

北朝鮮が結局、世界の平和と安定を脅かす深刻な挑発に出た。北朝鮮が、５日に、日本列島を越えて、太平洋上空へ発射した長距離ロケットに核兵器を搭載すれば、韓国や日本だけでなく、米国本土まで攻撃できる。北朝鮮による大量殺傷兵器（ＷＭＤ）の攻撃と拡散の可能性が、世界平和に「現存する脅威」として登場したのだ。北朝鮮が、地球に設置した時限爆弾が、カウントダウンを始めたも同然だ。

北朝鮮のロケット発射についてのあらゆる論議は、国連安全保障理事会決議第１７１８号違反という事実から出発する必要がある。たとえ人工衛星だとしても、「ならず者国家」の過去の行動とロケット挑発の爆発性をともに考慮して対応しなければ、国際社会自らが災いを招くことになる。北朝鮮は、０６年７月のテポドン１号の発射で、安保理（対北朝鮮制裁）決議第１６９５号を、同年１０月の核実験で第１７１８号を招いた。第１７１８号は、平和への脅威破壊侵略行為と、これに対する対応措置を規定した国連憲章第７章による措置だった。北朝鮮の挑発がますます深刻になるにもかかわらず、今回、何の制裁もできないのなら、国連は存在する理由がない。

北朝鮮は、ロケット発射では終わらないだろう。核実験とロケット発射に成功したので、これからは、核兵器を小型化し、搭載しようとするだろう。２次核実験を実施する可能性もある。金正日（キム・ジョンイル）集団の考えを代弁する朝鮮（チョソン）新報が予告したシナリオだ。朝鮮新報は、長距離ミサイルを海外に販売する可能性も言及した。北朝鮮外務省は、安保理に上程するという論議だけでも、６者会談は消え、核無能力化措置も原点に戻ると警告した。危険この上ない平和脅威勢力の行動を、国際社会は傍観してはいけない。

北朝鮮の挑発で触発した安保脅威を取り除く第一歩は、国際社会の「悪しき行動には補償はない」という原則を堅持することだ。バラク・オバマ米大統領は、北朝鮮のロケット発射を「挑発的行為」、「すべての国への脅威」と規定した。日本の麻生太郎首相も、「看過できない」と述べた。欧州連合（ＥＵ）もロケット発射を非難し、北朝鮮に弾道ミサイルと核計画の中止を求めた。６日に招集される国連安保理は、「挑発は損」という点を北朝鮮に明確に認識させる具体的な措置を出さなければならない。

中国とロシアの初期の反応は、残念この上ない。両国は、北朝鮮の国連決議違反については指摘せず、関連当事国に冷静と自制だけを求めた。安保理を分裂させる無責任な態度である。中国とロシアの誤った対応は、北朝鮮の追加挑発を助長する憂慮さえある。両国は、安保理常任理事国らしく、北朝鮮との関係よりも、世界の安全保障を優先するべきである。