米「景気浮揚」ｖｓ欧州「金融規制の強化」

世界的な経済危機の克服対策を議論するため、金融サミット（Ｇ２０）の首脳会議が２日午前（現地時間）、英ロンドンで開幕される。

バラク・オバマ米大統領や中国の胡錦濤国家主席、フランスの二コラ・サルコジ大統領、李明博（イ・ミョンバク）大統領などが出席し、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長、ドミニク・ストロス・カーン国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁など国際機関の代表らと、２回の全体会議が開かれ、景気浮揚策や金融規制の強化対策、ＩＭＦ改革などについての意見を交わす予定だ。米国は景気浮揚に向けた世界各国共通の努力を強調する一方、欧州諸国は金融規制の強化に重点を置いており、首脳会議では激しい議論が繰り広げられるものとみられる。

また、今回の会議では、最近浮上している保護貿易主義の強化への動きを食い止め、租税回避国に対する規制強化案、発展途上国への支援対策などについての議論が行われるものとみられる。

これとは別に、オバマ米大統領は１日、ブラウン英首相と首脳会談を開き、ロシアのメドベージェフ大統領、胡首席とも個別の首脳会談を開く予定だ。

一方、ロンドンでは経済危機に抗議し、資本主義や環境破壊、戦争などに反対する数万人のデモが、全世界から集まった。これに対し、ロンドン警察は、市内各地に３０００人の警察官を配置するなど警戒を強化した。

李大統領は１日午前（現地時間）、日本の麻生太郎首相とロンドンで首脳会議を開き、北朝鮮が長距離ミサイルを発射した場合、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議１７１８号違反という意見で一致し、国際社会で団結した対応が行われるよう協力していくことで合意した。

また、李大統領はラッド豪州首相とも首脳会談を開き、北朝鮮の長距離ミサイルの発射が北東アジアの平和と安定を脅かすという意見で一致した。

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