政界と野球が、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で準優勝した韓国選手団に、兵役特例の恩恵を与える案を推進しており、論議が起こっている。
大韓野球協会会長を務める与党ハンナラ党の姜升圭（カン・スンギュ）議員は２５日、「ＷＢＣで、選手らが渾然一体となって多くの国民に希望を与えたが、兵役特例の恩恵を受けられない」と述べ、兵役法改正を推進する考えを表明した。
しかし、スポーツ選手に対する兵役特例の基準に一貫性がなく、人気によって、随時変更するケースが多いため、問題となっている。政府と政界は、９４年にスポーツ選手に対する兵役特例を与え始めて以降、世論に便乗し多くの恩恵を与え、密かに関連規定を削除することを繰り返ししてきた。
現行の兵役法施行令第４９条によると、五輪大会で銅メダル以上、アジア大会で金メダルを獲得した選手に限り、兵役特例を認めている。彼らは、４週間の基礎軍事訓練を終え、３年間にわたって該当種目の選手やコーチとして従事することで、兵役義務の代替とされる。
０２年の韓日ワールドカップ当時、韓国代表チームがベスト４に進出すると、政府と当時与党のヨルリン・ウリ党は、大会中、「国威を宣揚した選手らに兵役免除の恩恵を与える」とし、急いで兵役法施行令に手を加え、彼らが兵役特例を受けられるようにした。また、０６年９月２２日に第１回ＷＢＣを控え、選手らに良い成績を誘導する「アメ」となるという野球界の申し入れを受け入れ、「ＷＢＣベスト４進出時には兵役特例」条項を新たに設けた。
ワールドカップやＷＢＣのように、国民的関心が高い国際大会で良い成績を収めた選手に、政界が先頭に立ち、「プレゼント」を与えたのだ。
しかし政府は、０７年１２月２８日に兵役法施行令のワールドカップ・ベスト１６とＷＢＣベスト４特例条項を削除した。一部で、「兵役恩恵の濫発だ」いう批判があり、別のマイナーなスポーツとの公平性論議が提起されたためだ。
このように、兵役特例条項が簡単に変わり、国会と大統領府には毎年、「国威宣揚」という名目で、兵役を免除してほしいという集団請願が絶えない。テコンドー、柔道、レスリング、アーチェリー、卓球、テニスなど、世界選手権大会があるスポーツだけでなく、囲碁大会の受賞者、数学・科学オリンピアード入賞者、韓流スターまでも、兵役特例の対象に含めるべきだと主張する。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で、国防部長官を務めたハンナラ党の金章洙（キム・チャンス）議員は、「兵役義務まで世論と感情で決定することは、望ましくない。兵役特例の恩恵は厳しく制限し、スポーツ選手への激励は、国軍体育部隊への入隊や体育勲章など、別の方法を利用すべきだ」と主張した。
gaea@donga.com
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