韓国の家計貯蓄率（個人が税金と利子を除いた仮処分所得のうち消費して残った金の割合）は、統計をとりはじめた１９７５年の８％から、概ね上昇カーブを描いていた。通貨危機で生活が苦しくなった９８年には、過去の節約精神がよみがえり、２３．２％まで伸びた。９０年代以前は、外国の学者たちは、韓国の家計貯蓄率が上がる理由に好奇心を持って研究した。高い家計貯蓄率は、韓国経済の高成長を支える力と考えられ、数値が上下したり、外国との比較値が出る度に、政府、メディア、一般国民が敏感に反応した。
◆家計貯蓄率は、００年に１桁になった後、４％内外を推移し、昨年には１％台に墜落したものと推定される。出費が増え、仮処分所得が増えなかった結果だ。上がった融資の金利と公的年金など避けられない負担のため、生活に余裕がなくなった。金を稼いで使う行動も、約１０年間で大いに変化した。暴騰した不動産価格と昨年３０兆ウォンに迫った教育費負担が主犯である。「節約と貯蓄を奨励する社会」は、いつのまにか「借金を奨励する社会」に変わった。電子メール、携帯電話のメールで、「金を借りて使え」という広告が随時送られてくる。
◆活発な消費支出は、景気の活性化に役立つが、貯蓄ができないほど消費が増え、家計負債がともに増加したのだから問題だ。貯蓄が少なければ、外部の衝撃に弱い。低所得層は、所得が減少しても、消費を減らすことができないため、家計の赤字が大きくなり、破産の危機に陥る。いっぽう、企業は、通過危機以降、内部留保を蓄えており、韓国の総貯蓄率（政府、企業、家計などすべての経済主体の貯蓄の割合）が３０％台を維持しているのは、幸いなことだ。
◆家計の貯蓄率が１０％台のドイツ、フランス、オーストリア、スペインなどは、グローバル経済危機の衝撃が軽い。韓国も、今は苦しくても、節約と貯蓄意識を持つことで、危機への耐性を育てることができる。政府は、低所得層の資産形成を支援する米国の個人開発勘定（ＩＤＡ）、すべての新生児に預金口座を開設し、１８才で引き出せるようにして、生活と学業を続けることができるようにする英国の子供信託基金（ＣＴＦ）のような制度を導入する必要がある。貯蓄する低所得層に奨励金を与える案も検討に値する。
洪権熹（ホン・クォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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