１９９４学年度に大学修学能力試験（修能、日本のセンター試験に当たる）が施行されて以降、一度も公開されたことのない成績の原資料が市郡区別に公開される見通しだ。
成績の原資料を分析すると、地域間の学力格差と地域内の学力偏差が分かるため、公開による波紋が広がりそうだ。
教育科学技術部（教科部）は１９日、昨年９月にハンナラ党の趙全赫（チョ・ジョンヒョク）議員が要請した修能成績の原資料の公開について法的に検討した結果、対象を国会議員に限定する場合、問題がないという結論を出したと発表した。
これを受け、教科部は国会議員に限り、１６の市道別、２３２の市郡区別に０５〜０９学年度の修能の受験生の成績原資料を公開することにした。しかし、学校の序列化を憂慮し、学校別の成績は公開しないことにした。
教科部は成績原資料の閲覧を望む国会議員に限って、韓国教育過程評価院の中で学校名や生徒の人的事項が消された資料の閲覧を認める方針だ。
また、成績原資料を書き写したり、保存して外部へ持ち出すのは禁じる代わりに、原資料を分析または加工した情報は外部への持ち出しを認めることにした。
修能の原資料は、標準点数や等級、百分位などが含まれている資料で、受験生に個別通報される内容がすべて入っている。
教科部は「公開の条件として『提供された資料は研究目的のみで活用し、学校や市郡区を序列化する資料は公開しない』という誓約書をもらうため、個別学校の成績が公開されたり学校別の順位が付けられるようなことはない」と述べた。
趙議員側は、「評価院の公開準備が終わる今月末、原資料を閲覧する予定だ」とし、「一部で懸念している資料の流出や学校・地域の序列化は行わない」と述べた。
foryou@donga.com
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