［社説］危機に最善を尽くしているのか、具体的に検討せよ

尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官が１８日、「今こそ、立法府、行政府、企業、労組、金融会社がともに国の将来のために最善を尽くしているのか、自問する時だ」と主張した。尹長官は、「行政府が本当に最善を尽くしているのか、各種改革課題を前にして躊躇せずに立ち上がり、挑戦しているのか、自分自身に問う」と述べ、「立法府は、韓国の利益と将来のために立法活動を十分に行なっているのか、企業はまともに投資をしているのか、労組はこの困難な時期に自分の役割を果たしているのか、問わなければならない」と付け加えた。

尹長官の言葉には、国家の各分野が、経済危機の克服に向けて努力を十分していないという認識が強くある。李秀永（イ・スヨン）韓国経営者総協会会長も今月初め、「世界的な経済危機は、通貨危機よりも深刻だが、国民の体感危機意識は低いようだ。社会全般のムードも冷静を超えて安易だ」と指摘した。

野党民主党は、「お前たちの方こそしっかりやれ」と言って尹長官を非難したが、国民ならいざ知らず、民主党はこのように言い返す資格はない。野党が、健全な批判という役割の次元を越えて、国民生活経済関連法案の足を引っぱったことは、１度や２度ではない。長官が国会を批判することは、韓国の政治環境では容易なことではない。にもかかわらず、尹長官が非難を覚悟でこのような発言をしたことに対して、共感する国民は多い。

政府も、「政界の職務遺棄」を曖昧に咎めるのではなく、国会を構成する政党が、法律の制定・改正と関連して、経済と国民生活にどのような負担を与えるのか一つ一つ提示し、政界と国民を説得しなければならない。労組や企業に対しても、漠然と非難すべきではない。危機状況であるがゆえに、各経済主体の問題点を具体的に指摘するなら、国民の共感も得ることができ、改善の余地もあるだろう。

まず、政府の行動に対する真摯な省察と告解が必要だ。昨年の狂牛病（ＢＳＥ＝牛海綿状脳症）事態の時、「ろうそくの陰」に隠れていた省庁と公務員が、果たして１人や２人だっただろうか。保身に汲々として、ぐずぐず時間を延ばし、経済対策案を年末にまとめて国会に送った省庁も多い。行政府の次元でできる規制改革も、遅々として進んでいない。政府は本当に国民に仕えているのだろうか。