主要20ヵ国(G20)の財務相・中央銀行総裁が14日、英ロンドンに集まって、世界経済成長が回復するまでに必要な全ての措置を取ることに一致した。
同日の合意文は、特に新たな内容が盛り込まれたり、特定国家の中央銀行に従来の通貨政策を変更するよ求めたりするものではなかったが、世界経済の80%を占める参加国が、「意気投合」する様子を示すのに意義があった。
なにより、金融正常化のための流動性供給や銀行資本の拡充、不良資産の処理などを、共通の原則に基づいて実施していくことにした。
国際金融機構の再編についても相当部分、合意がなされた。11年から13年にかけて、国際通貨基金(IMF)の投票権を見直して、IMFと世界銀行総裁の職を米国と欧州が分け合うシステムを改善することに事実上合意した。
今回の経済危機では金融部門が引き金となっただけに、金融部門への規制を強化することにした。全ての主要金融機構や市場、政策手段は適切な水準の規制や監督を受けなければならず、ヘッジ・ファンドやファンド運営者は、登録後ファンドの危険性が分かるように情報を公開しなければならないと規定した。
韓国は今回の会議で、保護貿易主義を警戒すべきだという要求と、我々の不良資産の処理経験を合意文に盛り込ませるなど、次期議長国らしくプレゼンスを高めたという評価を受けている。
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