全羅南道海南郡（チョルランムド・ヘナムウプ）海南邑事務所で、福祉給与支給担当をしていた７級公務員が、０２年６月から５年３ヵ月間、１０億ウォン以上を横領した事実が監査院の特別監査で明らかになった。同氏は基礎生活受給対象者が受け取るべきだった生計及び住居給与を横領したり、架空人物に支給する手口で国民の血税を自分の懐に入れてきた。同期間、海南邑で支給された福祉給与の総額が、１２０億ウォンであることからみた場合、地方公務員の一人が常習的に着服した規模が大きすぎる。だが、なかなか実体をつかむことができなかった。
監査院とソウル市が、進行中の地方自治体への特別監査から、続々と露になる「血税盗み」のケースはこれだけではない。ソウル龍山（ヨンサン）区庁の技能職８級公務員は、０３年６月から２年５ヵ月間、障害者の補助金支給対象者などを増やす手口で、１億１７７３万ウォンを着服した。忠清南道牙山市（チュンチョンナムド・アサンシ）の技能職８級職員も昨年８月、偽の支出明細書を作成し、施設費６２００万ウォンを横領した。ソウル陽川（ヤンチョン）区庁の８級公務員が、０５年５月から３年以上、障害者の補助金額を増やし２６億ウォンあまりを横領した事実は、今年２月に明らかになった。公職社会のモラルハザードとずさんな福祉予算の伝達体系の問題点が表出する。
龍山区庁の横領事件は、０５年１１月に摘発されたが、上司が管理責任を追及されることを恐れ、隠ぺいまで図ったという。監査院、行政安全部、各市道は、今後、福祉伝達システムなどに対する全面的に再監査を通し、長い間、監督の死角地帯で私欲を満たしてきた一部公務員の不法、脱法行為を徹底的に突き止め、処罰しなければならない。
中央政府や地方自治体の自体監査機関の極めて低い専門性と独立性を高めるため、公共機関の監査に関する法律制定も繰り上げる必要がある。省庁や自治体別に監査官室があるものの、「仲間意識」で監査をするため、汚職が隠ぺい・縮小される悪弊が深刻だ。監査担当者らも、機関長の人事権の前では歯が立たない。自治体の場合、知縁や学縁などで絡んでいる地域社会の特性のため、自体監査がさらに手抜きになっている。
監査院も盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時、「システム監査」だとか「政策監査」と言いながら、基本的な責務の会計監査を疎かにした点を反省しなければならない。血税が漏れ、腐敗した公務員の懐に流れるように放置する政府が、国民を仕える政府ではないはずだ。
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