常習的なデモ隊員２００人、警察が全員検挙の方針

警察はデモ隊による警察官への集団暴行事件を契機に都心で常習的にデモを展開するデモ隊約２００人全員を検挙する方針を決めるなど、不法デモに対しては厳しく対処することにした。

朱相竜（チュ・サンヨン）ソウル地方警察庁長は９日、記者懇談会を開き、「集会の後も解散せず、市内を徘徊しながら、デモを続ける常習的なデモ隊員２００人余りを全員検挙する計画だ」と明らかにした。

警察はこのデモ隊員が主軸になって７日の警察官への暴行のようなトラブルが発生しているものと判断している。

朱庁長は、「デモ隊は数が減れば減るほど『都心のゲリラ』に変わり、ますます過激になる」とし、「警察官を攻撃するのは、法治国家ではあり得ないことであり、警察の被害を甘受してでも必ず検挙する」と強調した。

警察は、デモ現場ではもちろんのこと、証拠資料を積極的に活用して、不法行為者を積極的に検挙する方針だ。

朱庁長は、「これまではデモ隊より３倍多い警察力を動員して盾だけを持って数で制する守備型の鎮圧をしてきた」とし、「不法行為があれば、検挙部隊を投入するなど、検挙を中心に活動できるよう戦術を開発している」と話した。

一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日、大統領府で姜熙洛（カン・ヒラク）警察庁長官と李吉範（イ・ギルボム）海洋警察庁長に任命状を与えた後、警察官暴行事件に関連し、「このような国がどこにあるのか。先進の一流国家をつくるためには、公権力が確立し、社会秩序が守られなければならない」と指摘した。

また李大統領は、「警察官や機動隊員らが誇りを持って働けるように最大限後押しし、このような仕事を懸命にする人に不利益が及ばないようにしなければならない」とし、「警察も汚職などで国民の不信を買うようなことをしてはならない」と述べた。

これに対し、姜庁長は「不法や暴力に妥協せず、公権力が軽視される風潮を直して国民が不安に陥ることがないように取り組む」と答えた。

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