［社説］自営業の大乱、対策はどうするのか

景気が悪化すると、真っ先に職を失う臨時職や日雇い労働者が、１年間で２６万７０００人も減り、４年５ヵ月ぶりに７００万人を割り込んだ。就職活動者や放棄者を含めた事実上の失業者は、１年前と比べ２６万増の３４６万人となり、失業大乱が現実のものとなっている。急激な内需悪化に伴う自営業者の廃業や破産により、製造業の失業者や臨時、日雇い労働者すら職につけずにいる。景気の悪化で自営業者が倒産し、再び内需が萎縮する悪循環が続くことになれば、自営業の基盤が崩壊しかねない。

自営業者の淘汰は、昨年末から一段と急速に進んでいる。今年に入ってから１月には、自営業者数が２０万人近く減少したのをはじめ、この２ヵ月間で４２万人が、廃業に追い込まれたか、倒産した。昨年、年平均自営業者数が８年ぶりに６００万人以下へと落ち込み、今年１月は５６０万人台にも割り込んだ。このうち、利益を上げているところは２２％に過ぎず、今後、廃業に追い込まれる自営業者数はさらに増えるものと予想される。「自営業者の廃業や倒産件数が急激に増え、自営業の大乱が予想される」（任太熙ハンナラ党政策委議長）というのが現状だ。

製造業は雇用維持支援金やワークシェアなどにより、雇用期間をある程度延長できるものの、自営業の淘汰はそれで終わりだ。淘汰された自営業者らは製造業であれ、サービス業であれ、事実上再雇用は不可能であり、このままでは今年、自営業者のうち百万人近い失業者が、さらに増える可能性もある。社会不安を懸念せざるを得ない。

政府与党は１０兆ウォン規模の補正予算編成を推進しているが、自営業の大乱を防ぐため、内需拡大が必要であるなら、さらに増やすべきだ。自営業者への貸付の延長や金利の引下げ、税金の減免、消費クーポンの発行などの措置も後回しにしてはならない。一部の政府機関では、一月に数日間でも構内食堂を休ませ、職員らが外部の飲食店を利用するようにしている。残りの時間はそれほど多くない。できる限りのことはやらなければならない。