誰もが生活費が要るように、政治家と政党も政治活動をするには、お金が欠かせない。そのため、「政治資金は民主主義の費用」とも言う。しかし、全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が集めた数千億ウォンのブラックマネーは、政治資金をうたった不正蓄財に過ぎなかった。企業は、選挙の度に主要政治家や政党の要求に、仕方なく巨額の政治資金を提供する。よく言う言葉で「保険に入る」わけなのだが、一歩間違えば、政経癒着のレッテルが貼られ、企業もつぶれる。
◆０２年の大統領選挙当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）キャンプの選挙資金をめぐる疑惑はまだ解消されていない。０３年、最高検察庁中央捜査部が全面捜査に乗り出すと、盧大統領は、「ハンナラ党が使ったお金の１０分の１以上を使ったとしたら、大統領職から退く」と壮言した。あいにく、検察は中間捜査の発表で、ハンナラ党が８２３億ウォン、盧キャンプが１１３億ウォンを集めたと伝えた。１０分の１に近い１０分の１．４だった。これについて、当時、宋光洙（ソン・グァンス）検察庁長は、退任後、ある講演で「検察は１０分の２〜３を探し出したら、大統領の側近らに『検察は怖いことがない』と言われた」と打ち明けて疑惑を膨らませた。
◆宋元庁長の言葉が合っているとしたら、盧キャンプの選挙資金は、２００億ウォン以上ということになる。彼らの大統領選挙資金は、中間発表直前まで８３億ウォンと集計されたが、１０分の１に合わせたように見え、３０億ウォンを後から足したという噂まで広がった。三星（サムスン）の８００億ウォン台の無記名債券の行方も不明のままだ。検察はハンナラ党に３２４億ウォン、盧キャンプに２１億ウォンが渡されたと発表したが、残りはどこへ行ったのか。盧前大統領は刑事責任も負わなかった。「トカゲのしっぽ切り」ではないかという疑問さえ起きる。
◆盧キャンプの政治資金の窓口とされている３８６出身の安熙正（アン・ヒジョン）民主党最高委員がまた、検察の捜査網に引っかかった。懲役１年、追徴金４億９０００万ウォンを言い渡され、服役した安氏は、裁判所で「民主主義のためなら、政治資金をもらっても良いと思い込んでいた」と述べている。今回は盧政権の後援者だった姜錦遠（カン・クムウォン）チャンシン繊維会長から借名口座で、数億ウォンを受け取った疑いだ。彼らがどのような指鹿為馬（鹿をさして馬となす）で、検察を相手するか興味深い。
陸貞洙（ユク・ジョンス）論説委員 sooya@donga.com
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