政策方向「良い」…推進力「期待以下」

李明博（イ・ミョンバク）政府が、昨年２月２５日の発足以来この１年間で重点的に推進した主要経済・教育政策に対して、専門家たちは概ね、方向性は正しいが、推進速度は期待に及ばないか、普通のレベルという評価を下した。

また、李大統領の危機管理能力に対しては、多くの専門家が多少否定的な見解を示した。

これは、東亜（トンア）日報が、李明博政府発足１周年を迎え、専門家８１人（経済分野３０人、政治分野３１人、教育分野２０人）を対象に、１２〜１５日に実施したアンケート調査によって分かった。

経済分野では、△公共機関の先進化、△減税による投資と消費の活性化、△新たな労使文化の確立など、９つの主要経済政策に対して、政策の方向性と推進速度を中心にアンケートを実施した。

３０人の経済専門家が、９つの経済政策の方向性に対して下した点数は、５点満点（大変悪い１点〜大変良い５点）で平均３.９４点となり、「良い」（４点）に近かった。しかし、政策の推進速度は、５点満点（大変誤っている１点〜大変うまくいっている５点）で平均２.８６点、「普通」（３点）に及ばないと評価された。

教育分野では、△高校の多様化、△教員能力評価制、△大学入学試験の自律化、△英語公教育などの６つの重要政策の方向性と推進速度に対する評価を聞いた。

２０人の教育専門家たちは、方向性については５点満点で平均４.０９点をつけた。いっぽう、この１年間、これらの政策が推進された速度に対しては、５点満点で３.１３点と、「普通」を若干上回るという評価だった。

いっぽう、政治およびリーダーシップ分野で、３１人の専門家は、李大統領の１年間の「危機管理能力」に対して、５点満点で平均２.７７点をつけた。

専門家たちは、グローバル金融危機および北朝鮮核問題などを解決するための李大統領の「国際協調努力および４大国外交」に対しては、平均３.２３点と「普通」を多少上回る点数をつけたが、「希望とビジョン提示能力」は平均２.８８点、「国民統合能力」に対しては平均２.２１点と、低い点数をつけた。