政府が最近、規制改革を急ピッチで進めているものの、波及効果の大きい規制改革のうち相当数は、関連法律の再改正が不可欠なため、「国会の壁」を乗り越えなければ、結局進まないという指摘が出ている。
４日、首相室が今年、政府レベルで重点的に推進する１４７の中核的な規制改革課題を分析した結果、政府が下位法令（施行令、施行規則、告示、規定）を改正するだけで処理できるのは８９件（６０．５％）に止まった。
機関通信事業者に対する許可の緩和として、電気通信事業法の再構築のための賃貸住宅建設義務の廃止は、都市および住居環境整備法の改正、自営業者の雇用保険の加入許容は、雇用保護法の改正など、ほとんど国会承認を必要とする事案だ。
昨年、政府が推進した１５０の規制改革関連法律のうち、６０％の９５件も、年が替わった今も国会で保留中だ。
また、昨年、政府が年内推進を約束した「限界農地の所有と取引制限の廃止」「銀行株の保有規制合理化策」「金融持ち株会社への規制の合理化策」などは、関連法の改正案が国会で成立されず、推進が遅れている。
規制改革委員会・民間委員の金ジョンホ自由企業院長は、「政府が改革したという規制件数が数千件でも、国民が変化を体感できないのは、国会で法律を再改正しなければならなず、主要な規制はそのまま残っているため」と分析した。
しかも、今年も与野党が、国会で各種争点法案処理を巡り、厳しく対立している状況である上、中核規制と関連している法律ほど、野党の反対が激しく、規制改革関連の主要法案処理がきちんと行われるか疑問だ。
首相室の関係者は、「政府としては、懸命に国会を説得するとしか言えない」と吐露した。
しかし、金院長は、「みんなに喜ばれる規制緩和はすでに行われ、利害関係が厳しく対立している規制だけが残っている」と指摘した。規制改革が難しいのは、規制緩和により損する集団や勢力が反対するからだという意味だ。
他の民間専門家も、「このような状況で、与野党の間で異見がない規制緩和だけをするというのは、規制改革をしないと言うのと同然だ」と指摘した。
kimkihy@donga.com
About Dong-A Ilbo