与党、政府主導の産業別構造調整を推進

ハンナラ党は、政府省庁が主導する産業別の構造調整を行うよう、政府に要求した。尹遝鉉（ユン・ズンヒョン）次期企画財政部長官も今の構造調整システムを全面的に再検討するつもりだと明らかにした。現在は都市銀行が企業の構造調整を主導している。

ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委員会議長は３日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「企業の構造調整を銀行に任せたが、成果が上がっていない」とし、「市場の力による構造調整の限界が明らかになったため、政府主導の構造調整が必要だ」と語った。

任議長は、「（現状況が深刻なので）単に個別企業を淘汰させるかどうか判断するのではなく、財政部や知識経済部、金融委員会など各省庁が参加して、通貨危機の時のように産業別に構造調整を行わなければならない」とした上で、「最近、大統領府で開かれた非常経済対策委員会でこのような内容を政府に伝えた」と明らかにした。

こうした方針は、企業の構造調整作業を債権団の自律に任せた結果、建設や造船業種の淘汰対象企業が２社に止まるなど、構造調整の成果が足りないという判断によるものだ。

これを受けて、建設や造船、海運、半導体、自動車などの主要業種を対象に、過剰投資が行われているかどうかや今後の業況などについて総合的に判断し、企業同士の合併や淘汰などを決定することになる。

尹次期財政部長官は同日、東亜日報との電話でのインタビューで、「銀行が自主的に行った構造調整の過程で何が問題だったのか調べている」とし、「就任後、分析結果をまとめて総括的に議論しなければならない」と明らかにした。

さらに尹次期長官は、「産業ごとの構造調整が必要だという話が出ている。近く金融委員会を通じて企業構造調整の改善策を公式発表するつもりだ」と述べた。

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