政府は第１次構造調整作業に含まれなかった中小建設会社９４社に対する評価を、２月末までに確定することを決めた。中小造船会社４社に対して構造調整を行うかどうかは、３月末頃に決まることになる。
２７日、金融当局によると、銀行連合会に設けられた「建設・造船業についての信用危険評価の作業チーム（ＴＦ）」は来月５日まで、中小建設会社や造船会社９８社に対する評価基準を作り、各債権銀行ではこれに基づいて第２次構造調整の対象を選定する計画だ。
各債権銀行は２０日、第１次構造調整作業を通じて、中大型建設会社や中小造船会社１６社をワーク・アウトや淘汰の対象と選定したが、構造調整が足りないという指摘を受けて、２回目の評価に拍車をかける計画だ。
ＴＦは第２次評価対象企業のほとんどが中小企業であり、第１次評価の時よりはやや緩和された基準を適用することにした。第１次評価の際、６０％を占めていた非財務項目の割合は減り、負債比率の基準もやや引き下がるものと見られる。基準が緩和されても評価対象企業のほとんどは財務健全性が大幅に悪化しており、淘汰の対象は相当数に上るものと、銀行側では見ている。
さらに債権団は、第１次評価の際に構造調整の対象と選定された企業に対するワーク・アウトの開始や法定管理申請の手続きは、今月３０日までに終わらせる予定だ。
新韓（シンハン）銀行や農協、外換（ウェファン）銀行などは、旧正月直前の２２〜２３日、ノクボン造船やロッテ機工、ワールド建設、イス建設を巡る債権金融機関協議会を開き、ワーク・アウトの開始を決定した。第１次評価の際、ワーク・アウトの対象に分類されたテドン総合建設は２３日、法定管理の手続きを申請し、事実上淘汰の手続きを踏むことになった。国民（クンミン）銀行は２８日から、シンイル建業やチンセ造船を巡る債権金融機関協議会を開催する計画だ。
一方、Ｂ等級を受けてひとまず構造調整の対象から外された建設会社４３社と造船会社１０社は、新規の資金支援を要請する際、最近の実績を基に信用危険評価を再び受けることになる。昨年第４四半期（１０〜１２月）の実績が低迷した一部の企業は構造調整の対象に追加されることもありうる。
金融当局の関係者は、「常時の評価体系によって構造調整が地道に行われることになり、ワーク・アウトや淘汰の企業は引き続き増えるだろう」と語った。
legman@donga.com
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