[社説] 成長、雇用、共にマイナス、韓国経済は瀬戸際

昨年第４四半期（１０〜１２月）の前年同期比経済成長率は、マイナス３．４％と集計された。昨年第３四半期に比べ、マイナス５．６％にも上る。マイナス成長は、通貨危機直後の１９９８年以来、初めてのこと。輸出や製造業の成長率ともに史上最悪へと下落し、民間消費や設備投資など経済を支えている中核部門のほとんどが、１０年ぶりの最悪水準に萎縮したためだ。

マイナス成長とは、我が経済規模が１年前に比べ縮小されたことを意味する。さらに為替要因まで加わり、昨年１人当たりの所得は１万８０００ドル前後へと落ち込んだ。２万ドル突入した１年後、１万ドル台に逆戻りしたわけだ。

４０日前、韓国銀行は、昨年の第３四半期対第４四半期の成長率をマイナス１．６％と予測した。だが、マイナス５．６％という結果になり、短期予測ですら不正確な状態だ。このような有様だから、今年の成長率予測も、どの程度大きな誤差になるか分からない。

成長率の急落は、昨年下半期の米国や欧州、中国などの世界的な景気低迷が、予想より早く進み、輸出が激減したのが主な原因である。世界がマイナス成長を記録しているにも関わらず、輸出依存度が一際高い韓国だけが、うまくいくはずがない。とはいえ、政府が成長率の緩やかな減速を予想し、景気対策に消極的だったことは問題である。「果敢に先を読む」対応を誓ったものの口先だけで終わり、経済現場では全くその効果を感じることができなかった。

今年も景気の底が見えない。急速に萎縮された景気の下半期回復は、政府のてこ入れ策がきちんと功を奏してこそ期待できる。企業は昨年に続き、今年も投資を渋っている。所得減少や消費低迷、内需企業の経営悪化、投資不信の悪循環が懸念される。

政府は、さまざまな対策を打ち出してはいるものの、ほとんどが遠い先に実現される事業ばかりであり、一部は重複発表されたものもある。短期対策はきちんと作動せず、政策的な効果を出さずにいる。昨年９月半ば以降、韓国銀行（韓銀）が供給した２０兆ウォンは、銀行から企業に流れず、韓銀へと逆戻りしたため、企業の資金難は依然続いているのが現状だ。

瀬戸際の経済を救うためには、財政や金融などの政策手段を有している政府からまず引き締めなければならない。大統領府の地下にあるバンカーにワー・ルーム（戦時状況室）作っても、始まらない。そのような見世物行政から抜け出し、今も景気浮揚と構造調整のために、さまざまな有効手段を打ち出し、責任を持ち果敢に推進すべきだ。