大宇造船売却交渉、産銀が決裂宣言

大宇（テウ）造船海洋の売却交渉が、最終的に物別れに終わった。産業銀行（産銀）は２１日、取締役会議を開き、ハンファ・グループと進めてきた大宇造船海洋の売却交渉を打ち切り、ハンファが出した３０００億ウォン全ての履行保証金を没収することを決めた。

同日の取締役会議で産銀は、「ハンファは、産銀が要求した新たな資金調達計画書を提出できないまま、６兆３０００億ウォンの売却代金を分けて支払う分割買収案を主張したため、これ以上の交渉は難しい」という趣旨の結論を下した。

ハンファは昨年１０月、大宇造船売却の優先交渉対象者に選定されたが、世界的な金融危機で資金調達が厳しくなり、本契約時期を当初の昨年１２月２９日から今年１月３０日へと延期した。

それ以来、産銀はハンファ資産を買い付ける方式で資金調達を支援することにした。だが、ハンファは、大宇造船の持分５１％のうち３０．２％を優先買収し、残りは後で買収する追加案を示した。産銀は、この分割買収案を受け入れた場合、特別恩恵議論が起こりかねないとし、受け入れなかった。

大宇造船売却交渉が決裂したことを受け、今後、履行保証金３０００億ウォンを巡り、ハンファと産銀は、法的な争いを繰り広げるものと予想される。

ハンファ側は、「大宇造船海洋の労組の反対により、実質調査ができないなど本契約締結が白紙になったのは、産銀側の責任が大きい」とし、「履行保証金３０００億ウォンを取り戻すため、法的対策を講じる計画だ」とコメントした。

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