李大統領「賃金下げて雇用を増やそう」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、雇用対策に関連して「苦痛分担のレベルで賃金を下げて雇用を増やす『ジョブ・シェアリング』（job　sharing）の方法を講じるのはどうだろうか」と述べた。李大統領は同日、第２次非常経済対策会議を主催し、「青年失業の対策も大事だが、何よりも仕事に就けない家長に対する対策が急がれる」として、このような提案をした。李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官が伝えた。

また、金ギファン国民経済諮問会議副議長が「公企業が先に大卒の初任給を下げる案を検討してみるのはどうだろうか」と持ち出すと、李大統領は「検討してみる価値がある」と応じた。

これに関連して政府は、ジョブ・シェアリングを実施する企業に対しては各種の恩恵を与える方向で検討を進めることにした。

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