１９７１年に開院した司法研修院は、１期生３２人、２期生４９人でスタートした。１９８０年までは、司法試験の合格者数は、１年に１００人にも満たなかった。司法試験の合格者数が約１０００人、ロースクールの定員が２０００人の昨今と比べると、隔世の感がある。司法研修院生が増え、判事・検事に任用されない人が多くなったが、研修院生の身分保障と待遇は変わらない。研修院の入学と同時に５級法院公務員（事務官）になり、２年目になると、４級（書記官）にまで昇進する。行政考試に合格した人が事務官から書記官になるのに約１０年かかるのと比べると、破格の待遇だ。
◆司法研修院２３期で、現在、慶北（キョンブク）大学ロースクールに在職する金斗植（キム・ドゥシク）教授の著書『憲法の風景』には、司法研修院の周辺の「結婚仲介屋」に関する話がある。結婚仲介屋が、花嫁の持参金として、ビル１棟、または現金１０億ウォンを要求してきたといううわさが流れたという。金教授は、「少なくない同僚が、結婚仲介屋の紹介で結婚に成功した。でも皆が、金で結婚したわけでは決してない」と書いている。
◆司法研修院生１０００人時代が開かれ、風景図が大きく変わった。１３日に修了式を終えた３６期生９７５人のうち、判事８９人、検事８８人、軍法務官および公益要員１８０人が任用され、全体の６３％である６１８人は、無冠の弁護士として研修院を去る。法律事務所に勤めることになる弁護士は、少数に過ぎない。経済危機が直撃した今年は、企業が社内弁護士の採用を減らし、研修院修了生の求職難がさらにひどくなるものとみえる。法曹界で経歴を積んでいない弁護士が開業しても、赤字を出すのがおちだ。
◆研修院生たちは、判事や検事に任用されるか一流の法律事務所に入るには、優秀な成績を修めなければならない。数年前から、司法試験の合格者を対象にした予備校もできた。３６期の研修生のうち３人が、このような予備校で講義「バイト」をして摘発され、懲戒が決まるまで修了が保留された。公務員の身分で営利活動ができない国家公務員法の規定を破ったためだ。懲戒対象者には、トップの成績で大法院（日本の最高裁判所に該当）長賞を受ける予定だった研修生も含まれている。未来の法曹人が法規を守ることは基本である。
黄鎬澤（ファン・ホテク）論説委員 hthwang@donga.com
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