［社説］予算早期執行、企業が実感できるようにするべきだ

政府は企業の「資金不足」を減らすため、今年の予算に策定された事業費の６０％を上半期に執行することにし、中小企業に供給する５０兆ウォンの新規資金のうち６０％以上を上半期に執行する計画だ。

世界の実体経済が当初の予想より早いスピードで低迷し、今年の上半期、特に１四半期（１〜３月）に企業の資金難が深刻になると予想される中、一部堅実な企業の「黒字倒産」に対する懸念も高まっているからだ。

政府与党はインフラの工事費が下請けにきちんと支払われるかを共に点検すると強調しているが、企業は半信半疑しているようだ。かつても上半期に財政支出を増やすという発表は何回もあったが、実際に執行は下半期に見送られたケースが多い。発注の準備から設計、契約、資金の執行までに時間がかかりすぎたからだ。お金が発注先まで届いても、実際に工事をする企業に渡されるのが遅くなると、財政早期執行の効果は半減される。

政策と現場がばらばらになることには統計の時差も大きく働く。今年のように予算の早期執行を強調した０６年と０７年に、政府は全体予算の５２％と５５．７％を上半期に執行することにし、実際５３．５％と５６％を使ったと発表した。しかし、予算執行の進度率を算定する時点は国庫からお金が出る時点だった。政府がいくら早期執行を強調しても国庫の時点だけで判断すると、経済現場で「お金が回らない」という言葉が出るしかない。政府、地方自治体、傘下団体、工事の元請け業者と下請け業者につなぐ「多段階政府事業」であるほど、このような現象はさらに著しくなる。

財政の早期執行が効果を出すためには、行政府や公企業、公共機関にお金が留まらず、実際に企業に早く流れ込むように、関連手続きに果敢にメスを入れる必要がある。執行の過程で資金の無駄遣いやモラルハザードは警戒しなければならないが、今は形式的な官僚主義や保身主義が足を引っ張らないようにするのがさらに重要だ。企画財政部、知識経済部、中小企業庁など政府の高官らも口先だけで早期財政執行を叫び、「写真ばかり撮る会議」で時間を過ごすよりは、現場の確認と催促を通じて企業が予算の早期執行を肌で感じられるようにしなければならない。非常な景気減速の衝撃を減らすことができるよう「速度戦」を見せてもらいたいものだ。