「ミネルバ拘束」専門家の診断

インターネット経済論客「ミネルバ」の朴某容疑者（３１）が拘束されたことをめぐり、論議が起こっている。専門家たちは、朴容疑者が、虚偽事実を流布したという事実には概ね同意したが、朴容疑者の行為を処罰することに対しては、意見が交錯した。

▲李憲弁護士（「市民と共にする弁護士たち」総務幹事）〓朴容疑者が、公益を害する目的で虚偽事実を流布したという点には、議論の余地がない。たとえ個人であるとしても、ネットユーザーに大きな影響力を持つ人物として、明白な虚偽事実をニュース速報をアップするように流布したことに対しては、責任を負わなければならない。ただ「表現の自由」と関連した捜査は今後も、問題になった主張の内容と事実との符号性やその波及効果を慎重に検討しなければならない。

▲尹錫敏教授（ソウル大学言論情報学科）〓オンラインにも厳格なルールが必要だ。オンラインに流れる話が、その中だけに留まらないためだ。ミネルバが、「ネットに書き込んだ内容が、このように波紋が大きくなるとは思わなかった」と言ったなら、それはあまりにもナイーヴだ。オンラインに書き込んだ瞬間、オフラインの社会的波紋を前提にしなければならない。朴容疑者の拘束を言論の自由の弾圧と見てはならない。もっと大きな問題は、ミネルバを神格化した人々だ。

▲玄宅洙教授（高麗大学社会学科）〓表現の自由と社会的責任のどちらか一つを強調することは難しいが、拘束はやりすぎだ。ミネルバは、特定政党のスポークスマンや経済専門家のように、責任を負う位置の人物ではなく、平凡な個人だ。社会に不満のある個人が、そのような表現をしたからといって拘束までするようになれば、一般市民は、いつも気をつけて話し、書き込みをするなど、自主検閲する副作用が生じる恐れがある。

▲オ・チャンイク人権実践市民連帯事務処長〓ミネルバを拘束したことは、形事訴訟法上の証拠隠滅や逃走の憂慮がなければならないという要件を備えていない。ネットという公論の場で書き込みをする行為が、果たして司法処理の対象なのか疑問だ。ミネルバの拘束は、国家によるネットという空間への過度な直接介入だ。ネットに書き込みをする行為は、市場の中で、ネットの中で悩み、調整されなければならない。

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