韓国銀行（韓銀）が市中に供給した膨大な資金が企業に流れず、韓銀へと逆に戻っている。１８日、史上最大規模である４１兆ウォン規模の短期資金が韓銀行に逆戻りし、韓銀はこのうち１３兆ウォンをのみを回収した。
１９日、韓銀によると、韓銀が買戻し条件付債権（ＲＰ）の売却を通じて銀行圏から吸収した超過流動性の規模は１１月は１１兆５０００億ウォンだったが、今月に入ってからは１˜１９日にかけて１９兆ウォンに上る。
韓銀が９月１５日（現地時間）の「リーマン・ブラザーズ事態」以後、ＲＰの買い付けなどを通じて市中に供給した資金は計１９兆５０００億ウォンに上る。このように膨大な資金の供給を受け、銀行には短期的な余裕資金が増えたものの、企業の業績悪化や構造調整の遅れなどによる、資金を融資できるほど安全な企業をリストアップできなかった各銀行では、再び中央銀行に資金を預けている。
韓銀が超過吸収した短期流動性の規模は、７月の４兆８０００億ウォンから８月は８兆２０００億ウォンへと増えたものの、米国の「リーマン・ブラザーズ事態」以降の９月は７兆ウォン、１０月は５兆２０００億ウォンへと減っており、１１月からは再び増加の勢いへと転じた。
韓銀はＲＰ取引を通して市中の短期流動性を調整している。市場に金が不足すれば、銀行が保有している国債などを一定の期間買い付けて資金を市中に供給し（ＲＰの買い付け）、市中の資金が余れば、ＲＰを売って再び吸収するやり方で行っている。
従って、韓銀の超過流動性の吸収規模が増大したことは、銀行圏の短期的な余裕資金がその分だけ増えたことを意味する。市中に供給された金が銀行圏内で回りに回って、結局再び戻ってきている。年末の決算を控えている各銀行では、短期に資金を運用しており、企業や家計などに十分資金を供給していないためと見られる。
韓銀の関係者は、「中央銀行では主に短期資金を供給しているが、銀行がこの資金を長期へと転換して企業貸出などに利用しない限り、韓銀に戻ってくるしかない」とし、「戻ってきた資金を一部でも吸収しなければ、短期金利が急落するなど市場混乱の要因となる」と話した。
現在、韓銀は、戻ってくる資金中、最小限のみ吸収し、残りは市場に戻す「強硬な対策」を取っている。韓銀は１８日、７日物のＲＰ売却の入札において銀行圏が出した応札金額（４１兆２７００億ウォン）の３分の１程度の１３兆ウォンのみ吸収し、残りは差し戻した。１１日の入札でも、１０兆４０００億ウォンの資金が集まり、韓銀はこの半分の５兆ウォンのみ受け取った。
このため、韓銀が資金を供給する「量的な緩和」をいくら繰り返しても、速やかな企業リストラや信用保証基金などの保証規模の拡大のような「質的措置」なくしては、金が銀行圏のみ循環する「金脈硬化」が続くだろうというのが、経済専門家らの一般的な見方だ。
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