教育科学技術部（教科部）と国税庁１級公務員全員が辞表届を提出したことを機に、李明博（イ・ミョンバク）政権の１級公務員交代が全省庁に広がる様相だ。
政府関係者は１７日、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「教科部で始まった１級公務員の交代が、全省庁に拡大するものと見られる。統一部なども近く、１級公務員に対する人事を断行するようだ」と話した。
同関係者は、「しかし、人事交代は、各省庁長官が決める事案であり、順に推進されるだろう。交代の方法も一律に決まったものではなく、長官の裁量によって、一括して辞表届を受理したり、一部公務員だけを選別して交代することもできるだろう」と話した。
今回、辞表届を提出した教科部１級公務員（７人）のうち、交代対象は２、３人だという。
与党関係者は、「教科部のほかにも、先の政権時代の理念的枠組みや慣行から抜け出せない一部外交・安保関連の省庁や、実効性があり創発的な庶民保護対策や社会改革方案の提示で、何度も機会を逸した一部社会関連省庁が、集中的な人事刷新対象になる可能性がある」と語った。
しかし、政府は、経済関連省庁の場合、経済危機の状況を考慮して、１級公務員に対する人事をしばらく留保する方針だ。
また、別の与党関係者は、「政府はこれまで、数回にわたって政府省庁の高級職に対する人事を実行しようとしたが、総選挙やろうそくデモなど、外部要因のために先送りにしてきた。新しい政権の統治哲学と価値を理解し、国政課題を忠実に遂行する新しい人材が必要な時だ」と強調した。
そして、「史上例のない経済危機の中で、予算と付随法案が辛うじて国会を通過した。経済回復という歴史的任務を果たすため、『金』と『制度』が整ったので、これからは仕事で来年１年を勝負するために、『人』をしっかりと編成する必要がある」と付け加えた。
一方、金恩慧（キム・ウンヘ）大統領府副報道官は、「新政権が発足して、人事が行なわれた省庁もあり、行なわれていない省庁もあるが、（省庁の人事は）省庁長官がすべきことだ」と線を引いた。
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