ハンナラ党がＦＴＡ批准案上程、国会秩序維持権発動

ハンナラ党の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案の上程を翌日に控えた１７日、１８代国会に入り初めて秩序維持権が発動された。

国会外交通商統一委員会（外通委）の朴振（パク・ジン）委員長は同日、「韓米ＦＴＡ批准案の上程に対し、民主党が実力阻止の方針を明らかにしたため、これを防ぐために秩序維持権を発動した」と述べた。

このため、１８日、国会外通委の全体会議が終わるまで、外通委所属議員を除き、会議場へ出入りが禁止される。これを違反した場合、公務執行妨害の疑いで告発措置されることもありえる。

外通委のハンナラ党幹事の黄震夏（ファン・ジンハ）議員は、「（批准案を）常任委に上程し、討論を通じて問題を解決するのが筋であって、体を張って阻止するというのはありえないことだ。秩序維持権を発動してでも、会議を進めるべきだ」と述べた。

民主党は同日、最高委員と党所属の外通委員による連席会議を開き、米国の新政権が議会に批准同意案を提出した場合、国会で３０日以内に批准案を処理することを決めた。

外通委の文学振（ムン・ハクジン）民主党幹事は、「来年度予算案の処理後、ハンナラ党はまるで戦争体制に突入したようだ。与党がそうであるなら、こちらとしても黙ってはいられない」と述べた。

民主党は同日の会議で、今後のもみ合いに備えて、丁世均（チョン・セギュン）代表や申楽均（シン・ナクギュン）議員など外通委員を金瑛錄（キム・ヨンロク）、金宇南（キム・ウナム）議員に代えた。

民主党は１８日、ハンナラ党が批准案の上程を推し進めた場合、もみ合いや壇上占拠など、実力行使も辞さないという方針だ。

与野党の指導部も、強硬な姿勢を崩していない。ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は同日、最高委員・多選議員の連席会議で、韓米ＦＴＡ批准案を含めた争点法案の処理について、「国民に対し、政権が変わったということを明確に認識させられるように、速やかに成立させるべきだ」と述べた。

丁世均代表や元恵栄（ウォン・ヘヨン）院内代表ら民主党指導部も、ハンナラ党の来年度予算案の強行処理後は、「対話と妥協」という言葉を口にすることができずにいる。

民主党の院内代表室の関係者らは、「指導部が再び穏健な姿勢を示した場合、民主連帯など、強硬派から指導部交替論まで取り上げられかねない」とし、「指導部のリーダーシップに対する党内の不満が高まっているため、強硬な対応を取るしかない状況だ」と伝えた。

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