ハンナラ党では、韓国産業銀行などの国策銀行は、ウリィ銀行への出資を行い、国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の自己資本比率を大幅に引き上げた後、企業への融資を増やす案を推進している。ハンナラ党はまた、ほかの都市銀行に対してもウリィ銀行と同様、国策銀行を通じた資金支援プログラムを打ち出すことにした。
ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委議長は８日、「産業銀行や輸出入銀行が、都市銀行に直接出資し、銀行の貸出余力を高める案をまとめているところだ」とし、「まず、国策銀行の資金余力を拡充し来年、ウリィ銀行に出資する案を積極的に検討している」と、東亜（トンア）日報に伝えた。
任議長は、「公的資金がすでに投入されているウリィ銀行のＢＩＳ比率を１３〜１４％台へと引き上げた後、ほかの銀行も同プログラムに参加できるように促す計画だ」と強調した。
政府と韓国銀行が直接資金供給に乗り出しても、ＢＩＳ比率の下落を懸念して、各銀行とも貸し渋りを行っている現状を考慮し、国策銀行を通じた中小企業への間接的な支援に乗り出すという意味だ。
国策銀行の都市銀行への出資は、事実上部分的に国有化を行うという意味で、任議長は最近、英政府がバークレイズなどの大手銀行を国有化した事例を例として上げた。
任議長は、「韓国でも００年、外換（ウェファン）銀行をドイツのコメルツ銀行に売却しようとして、輸出入銀行を通して、外換銀行に４０００億ウォンを出資したことがある」とし、「一部の否定的な意見もあるが、今は政治的な決断が必要な時だ」と説明した。
また、国策銀行の出資余力を高めるため、まず、産業銀行に１兆５０００億ウォン、輸出入銀行に６５００億ウォンなど、従来から予定している国策銀行への政府出資を滞りなく行い、来年必要なら、新規増資を行う予定だと明らかにした。
これについて金融圏では、「現在の規定上、特定銀行はほかの金融持株会社に対して１０％以上は出資できないようになっており、従来の株主らが反対するだろう」と、否定的な反応を示した。
koh@donga.com sanjuck@donga.com
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