［社説］民主党は何で、民主連帯は何か

与野党が辛うじて、「１２日予算案処理」に合意したが、その過程で現われた民主党の安易な危機認識と退行的対与党闘争方式は、失望きわまりない。党内ですら「このようだから、いまだに１０％代の支持率しかないんだ」という自嘲論まで出ている。党内改革派を自任する「民主連帯」グループは７日、記者会見を開き、「与野党の合意を撤回して、庶民生活安定基金３０兆ウォンを確保するまで、最後まで闘う」と主張した。今日、丁世均（チョン・セギュン）代表に会って、自分たちの主張を貫徹させる考えも明らかにした。憲法に規定された処理期限を超え、与野党が辛うじて合意した予算案まで破ろうとするのは、実にあきれる。一体どこまで行くつもりなのか。

金槿泰（キム・グンテ）、千正培（チョン・ジョンベ）氏ら旧ヨルリン・ウリ党出身が２日に発足した民主連帯は、共同代表、事務総長、政策委院長、組織委員長、スポークスマン、地域委員長まで置いている。事実上「党内党」のような存在だ。彼らが改革対象とみなした過去の野党の派閥政治と似ている。鄭東泳（チョン・ドンヨン）系も参加している。みな「正統野党５０年の歴史上最悪の選挙惨敗」を招いた張本人たちだが、国民の心の流れをまだ読むことができていない。

民主連帯は、組職を作るやいなや「民主対独裁」戦線の構築と「反李明博（イ・ミョンバク）連帯」を叫んでいる。独裁政権と闘った７０、８０年代式の鮮明野党闘争を起こそうということだ。類例のない経済危機を目の当たりにして、苦しい日々を送る国民の心は眼中にもないようだ。民主連帯の行動を見ると、「庶民生活安定基金３０兆ウォン確保」云々する主張も、真正性が疑わしい。与野党が妥協する時はじっとして、合意を終えるやいなや３０兆ウォンを持ち出すことは、混乱をさせる以外の何ものでない。党首争いの名分づくりのための言い訳にすぎないという思いがする。丁世均指導部を無力化させ、政局をいわゆる「民主対独裁」の構図に追いやろうとする述策ではないのか。

政治的背景はさておき、３０兆ウォンの主張は無責任きわまりない。経済立て直しに先立ち、ただちに来年の危機を克服するのに、どれほど多くの費用がかかるか分からない。そのうえ、総額を決めて分配するやり方では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が実施した「盲目福祉」の前轍を踏む可能性が高い。

鄭代表は、民主連帯で「党指導部がハンナラ党に降伏した」という主張が提起されると、当惑しているという。しかし、鄭代表は、今起こっている状況は、指導部の危機の次元を越え、民主党全体の危機であることを自覚しなければならない。