南北艦艇間の無線通信網、事実上機能せず

韓国と北朝鮮の軍当局が、西海（ソヘ）上で偶発的な衝突を防ぐために開通した艦艇間の無線通信網が、北朝鮮側の非協力的な態度で事実上、機能を喪失していることが分かった。

国防部が３日、国会・南北関係発展特別委員会に報告した資料「南北軍事関係の現況と備え」によると、０４年６月、西海の無線通信網開通後、韓国側艦艇が今年１０月末まで、１０４回にわたって国際商船通信網で呼び出したが、北朝鮮側はたった１度しか応答しなかった。１１月には、北朝鮮は数回応答したが、回数は１ケタにすぎないことが確認された。

このため、西海北方限界線（ＮＬＬ）付近海域で、南北艦艇間の偶発事態が生じた場合、速やかな意思疎通が難しいという憂慮が高まっている。

一方、西海地区南北管理区域の両国軍状況室間の通信網（６回線）も５月以降、老朽化で不通となり、ＮＬＬ海上で、中国漁船の不法操業に関する情報交換も中断されていることが明らかになった。南北は０５年８月から、午前と午後の２回、電話とファックスで、ＮＬＬ海上で不法操業する中国漁船関連情報を交換してきた。

東海（トンヘ）地区南北管理区域の南北軍状況室間に仮設された通信網（３回線）も稼動中だが、通話状態が良くないと、国防部は明らかにした。

また国防部は、同日の報告で、最近の北朝鮮の韓国に対する強硬攻勢に関連して、西海ＮＬＬ海上で、北朝鮮側の艦艇への攻撃や漁船の拉致などに備えて、些細な異常活動の兆候まで捉え、追跡・管理するなど、監視統制活動を強化していることを明らかにした。

特に、板門店（パンムンジョム）の共同警備区域（ＪＳＡ）と東海と西海の南北管理区域、前方観測所（ＧＯＰ）地域の偶発事態に備えて、北朝鮮の挑発タイプ別に対応した訓練を行うほか、南北管理区域を通じて民間人の撤収に備え、支援準備態勢を整えていると、国防部は説明した。

国防部は、北朝鮮が９２年南北基本合意書の採択から現在まで、軍事分野の合意事項の大半を履行せず、北朝鮮側に有利な合意事項だけ選別的に履行するなど、南北関係の進展に消極的だと評価した。

ysh1005@donga.com