政府が、構造調整を促進するため、通貨危機当時の「企業構造調整委員会」のような構造調整専従機関を復活させる案を検討している。
金融当局の関係者は３０日、「景気低迷が長期化すると、建設業を対象にする貸主団協約のような機関を全ての企業を対象にした組織に拡大することもありえる」とし、「ただ金融機関が軸になって自主的に設置し、政府は側面から支援する方式になるだろう」と明らかにした。
金融委員会の李昌饁（イ・チャンヨン）副院長も先月２９日にあった「第１回大韓金融工学会学術大会」で、「不良資産発生の兆候があったり、経営が悪化した企業に対する構造調整を抜きにしては利子率の安定をはじめ、経済回復に限界がある」と述べ、企業構造調整に拍車をかける考えを明らかにした。
これに先立って先月２８日、金融委員会と金融監督院が、国内企業の構造調整を支援する「企業財務改善支援団」を立ち上げ、本格的な構造調整のスタートを知らせた。
通貨危機当時、企業構造調整委員会は１９９８年６月、多くの企業が倒産の危機に追い込まれたのを受けて２３６の債権金融機関が作った機関で、１９９９年末までの期限付きで運営された。同委員会は、回生可能な企業は最長６ヵ月まで不渡りを猶予し、「回生不可能」な企業は清算する役割をした。
ただ、金融当局は、構造調整の促進がかつての通貨危機の時のように、政府が先頭に立って企業の構造調整を指揮するかのように見られていることには懸念を示している。
金融委員会のある高官は、「通貨危機の時はすでに死んだ企業を構造調整専従機関が処理したが、今は、『これからリスクは高いものの、まだ生きている企業』に対する構造調整なので、メスを持ち出すだけでも企業の抵抗が激しい」と述べた。
jaeyuna@donga.com
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