最近、京畿道議旺市（キョンギド・ウィワンシ）にあるＭ保育園は、１日２回支給してきたおやつが１回に減る日が増えた。
保育士のイム・チヘさんは、「昨年に比べて後援が減り、後援金は約６０％、後援物品は約７０％減少した。公共機関の後援は続いているが、一般個人や企業からの後援が減った」と話した。
イムさんは、「パンや牛乳など、子どもたちのおやつとなる後援品が減って、やむなくおやつの回数を減らしている」とため息をついた。
景気の低迷が深まり、家庭の事情が苦しい子どもや親のいない子どもたちが生活する保育園など、小規模の児童保護施設が困難に直面している。
４０人の子どもたちが生活する慶尚北道永川市（キョンサンプクト・ヨンチョンシ）のＡ保育園は、今年１年間、後援者と子どもたちを１対１で結ぶ結縁事業が、１度も行なわれなかった。
保育園のある関係者は、「事業が事実上中止になったと見ていい。景気のせいか、結縁のほかにも一般個人の後援が途絶えた」と話した。
Ａ保育園が永川市から受ける予算のほかに今年受け取った後援金は、教育庁、税務署などの官公庁からの約４００万ウォンがすべてだった。
ある児童保護施設関係者は、「私たちの間では『選挙でも行われたらいいのに』と話している。選挙シーズンには、候補たちが写真を撮りに保育園に来るからだ」と語った。
多くの児童保護施設は、予算の約７０％を政府支援で、約３０％を独自の後援でまかなっている。今年は、７０％の予算だけで施設を経営しなければならない過酷な状況にあるのだ。
実際に、疎外された階層の児童を支援する「韓国子ども財団」の場合、今年１０月までの個人および団体の後援金は２１９億ウォンで、昨年の同期間に比べて１３％減少した。
韓国子ども財団マーケティング本部の李ソンヨン・チーム長は、「今年１年間、全般的な不況で個人の後援金と後援者が減った。来年も景気が悪そうなので、少額後援中心の広報活動を計画している」と話した。
後援は減っているが、児童保護施設に委託される子どもの数は増加している。
保育園に送られる前にしばらくとどまる京畿道北部の一時保護所の場合、０〜７歳の未就学児童の数が、昨年１７９人だったのが、今年はすでに２０４人を記録した。
これに対して、ソウル銅雀区（ドンジャクク）Ｓ保育園のある保育士は、「両親が生活が苦しくても耐えられる限り耐えるため、今年より来年、再来年に保護児童がさらに増えるだろう。政府予算と個人の後援が来年には増えてほしいが、来年も景気が悪いというので今から心配だ」と話した。
alwaysj@donga.com
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