李明博（イ・ミョンバク）政府発足後、検察が進めてきた公企業の汚職事件の捜査結果を見ると、開いた口がふさがらない。韓国土地公社の元取締役は、マンション建設の許認可を巡って便宜を図った見返りとして受け取った２１００万ウォン分のデパート商品券や背広交換券をベッドに下に隠していたことが発覚した。韓国中部発電のある幹部は、工事受注の見返りとして受け取った２０００万ウォンをトイレの天井に隠しておいたが、それもばれてしまった。さらに、土地公社の元社長や軍人控除会の元理事長は、その息子たちまでもが父親の名前を使って関連会社からそれぞれ４５００万ウォンと１６億ウォンずつを受け取っていた。このような公企業のために税金を払わされていたことを考えれば、憤りを感じずにはいられない。
検察は、実に６６０人あまりの公企業の役員や職員を摘発して拘束、または在宅起訴したが、それで終わったわけではない。公企業への大掛かりな改革が伴わなければならない。政治家、官僚社会、公企業の三角関係の輪を断ち切って、二度と同じような不正が生じないようにしっかり取り組まなければならない。「神から授かった職場」と呼ばれるほど、給料と福祉の面で恩恵を享受してきた公企業を、「不正の伏魔殿」としてそのまま放っておけば、誰が正直に働き、正直に税金を払うだろうか。
専門性や経営能力すらない人を、単に志を共にするという理由だけで公企業に送り込み、その張本人はそこで根を下ろそうと労組と野合し、これを監視・監督すべき政府省庁や機関は自分たちの頼まれごとの解決や老後への備えとしてこれを見過ごす共生の枠を取り壊さない限り、公企業は国民に寄生しながら血を吸い取るヒルのような存在に過ぎないだろう。
今回の捜査で韓国電力公社、大韓住宅公社、韓国道路公社、韓国土地公社の資産規模１〜４位の公企業までもが、役職員の不正から自由ではないことが明るみに出た。これらの公企業は今、この瞬間にも大勢の就職活動者たちにとっては憧れ対象だ。そのような公企業が納品不正から公金横領、人事請託、恩恵融資や不当な資金支援などに至るまで、ありとあらゆる不正を行っているのである。就職を希望している人たちには顔向けができないほど恥ずかしいことだ。
検察の捜査と刑事処罰だけでは公企業は変わらない。傷口を完全にあぶり出す大掛かりな手術を行うべきだ。大統領が直接乗り出して、公企業の不正との戦いでも宣言しなければならない。
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