地方の経済専門家ら「市場の不安心理沈静化が緊要」

地方の工業団地の危機的状況に関連して、地域経済の専門家らは口をそろえて、相次ぐ倒産を食い止めるためには政府が早急に対策を取りまとめるべきだと診断した。まず、全国的に漠然と広がっている市場への不安心理を、一刻も早く沈静化させるのが最も緊要だと指摘した。

仁川（インチョン）商工会議所のミン・テウン経済政策チーム長は、「広範囲に広がっている不安心理のため、輸出中小企業では生産のための部品の供給を受けたくても、現金がなければ部品の供給を受けられない状況におかれている」と話した。

また、政府に対しては、企業向け融資を行うよう金融機関に圧力をかけるよりは、担保率を引き下げるなど、制度的な改善を行うべきだとの声が上がっている。優良企業についてのガイドラインを決めて、銀行は貸出金の返済を延長したり、新規資金の支援を行うようにするのも、よい方法だという説明だ。

蔚山市（ウルサンシ）の金サンチェ投資支援団長は、「昨年は担保さえあれば、中小企業振興公団の保証書を提出しなくても融資を受けることができたが、今年はこれを提出してもなかなか融資を受けることができないと訴える中小企業が多い」とした上で、「銀行の貸し渋り現象が続く限り、黒字を出しながら倒産する企業は増えるだろう」との見方を語った。

雇用不安を防ぐための対策も講ずるように求めている。

光州全南（クァンジュ・チョンナム）経営者総協会のユン・ヨンヒョン事務局長は、「現在、１兆ウォン程度で積み立てられている雇用保険基金を使って雇用不安を解消し、企業の４大保険への負担率も一定期間引き下げる案も検討しなければならない」と話した。

大手企業と中小企業が苦痛を分かち合うために協力関係を構築するのも重要だと指摘した。

幸いなことに、地元企業の困難な状況を共有するため、市民や自治体が乗り出している。「失業を克服するための国民運動仁川本部」など仁川地域の２１の市民・社会団体は１８日から、「ＧＭ大宇（テウ）車を購入するための汎市民運動」を開始した。ＧＭ大宇が自動車注文量の減少のため、来月２０日から１０日間、富平（ブピョン）工場の生産ラインの稼動を中止させることにした決定を受けてのことだ。

市民グループは、「ＧＭ大宇と大宇車の販売協力会社を含めた労働者が４万人に上るなど、仁川地域の経済で占める割合が２５％に上り、代表企業でもあり危機の克服に一緒に参加したい」としている。