［社説］再生させるべき建設会社は早急に再生せよ

建設業界を襲っている「不渡りドミノ」への恐怖が落ち着く気配を見せていない。売れ残りのマンションを処分するため、分譲価格を大幅に引き下げ、現金確保のために土地や優良な系列会社まで売り物として出しているが、景気低迷の度合いはひどく、ほとんど効果がない。各銀行での貸し渋りまで進み、資金繰りは日増しに悪化しつつある。今年に入ってから１０月まで倒産した建設会社は３２８社で、昨年同期より４７％も増加した。

こうした中、各銀行は、再生の可能性はあるが一時的な資金難で苦しんでいる建設会社の再生のため、貸主団（債権団）の自主協約への加盟申請を週明けまで受け付けることにした。建設業界の再生作業の第一歩ということで注目に値する。貸主団に加盟すれば、流動化債権や貸出の満期が１年間延長され、、新規の融資も受けることができ、資金難はある程度解消される。一方、排除される企業は債権団の支援が途絶えることになり、自ずと淘汰される可能性が高い。各中小・中堅会社がより厳しい立場に置かれているだけに、１００大建設会社と限られている加盟対象を早急に拡大する必要がある。

建設業の危機は、住宅景気が好況を呈した時代、分譲価格の大幅な利益を見込んで、無理にマンションを建設した業界の責任が最も大きい。しかし、合理的な水準の金融支援のみ行えば再生できる企業と、その可能性のない企業が同一の扱いを受け、優良と不良の区分があいまいとなった不確実性のため、危機は増幅した。個々の企業の生死を分ける「殺生簿」作りに拍手を送るわけにはいかないが、今、建設業界はこのような劇薬処方でも使わないと、共に滅ぶことを心配するほど切羽詰った状態に置かれている。

金融当局はとばっちりを食う企業の出ないように、バランスの取れた基準を厳正に適用するものの、ひとまず再生させることを決めた企業は、強度の高い自助努力を前提に、多角的な金融支援を通じて再生させるべきだ。これと共に、各銀行が資金支援の負担を減らるため、優良企業まで淘汰の対象に入れることのないように、徹底的な監督を行うべきだ。

雇用創出や関連業種に及ぼす景気の波及効果の非常に大きい建設業を、このまま放置するわけにはいかない。にもかかわらず、金融危機への対応に追われ、建設業への対策は遅れた気がしないでもない。政策は内容に劣らぬほど、実施時期も重要だ。再生させる企業の選定を最大限急ぐべきだ。玉石の選びに時間を取らせ、玉までなくすことになってはならない。