李明博（イ・ミョンバク）大統領は１０日、「現場で各銀行が果たして（中小企業に）必要な資金を適時に供給しているかどうか疑問だ」と述べ、改めて中小企業に対する金融機関の支援を促した。
これにあわせて政府は、中小企業が銀行から信用融資を受ける際、信用保証基金などが保証する比率を大幅に引き上げることにした。また、政府機関や公企業などで、中小企業製品をさらに多く使えるように、さまざまな対策を講じることにした。
金融委員会や調達庁、中小企業庁は１０日、京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）の半月（パンウォル）工業団地内の中小企業「パセコ」の資材倉庫で開かれた「現場が共感できる中小企業対策会議」の中で、中小企業への支援追加対策案を李大統領に報告した。
この場で李大統領は、「いくらよい政策でも企業が厳しくなってからでは役に立たず、必要な時に行うべきだ」と述べ、「一時的な資金支援でも、何とか企業を再生させるべきであり、少しの支援で再生できる企業が、犠牲になることのないように努めるのが政府の方針だ」と強調した。
同日、金融委は担保能力の低い中小企業が融資を受ける際は、信用保証基金や技術保証基金が提供する信用保証の比率を現在の８３〜８５．０％から９５％レベルへと引き上げる方針を報告した。
また、先月１日発表した中小企業への流動性支援プログラム「ファースト・トラック」の特例保証比率も、現在の６０〜７０％から６５〜７５％へと引き上げることを明らかにした。
保証比率が引き上がれば、銀行は経営への負担なく、中小企業への貸し出しを増やすことができる。自営業者への支援を行うため、来年、地域の信用保証財団の保証規模を１兆５０００億ウォン増やすことにした。
調達庁は、公企業の中小企業製品の購入拡大を支援する案を報告した。中小企業から品物を購入する際、２０〜５０％の前払い金を７０％まで引き上げ、品物が必要な機関を経て支払うことになっている納品代金を、供給した中小企業に直接支援するというやり方で、年間計８兆１０００億ウォン程度を中小企業に支援する方針だ。
このほか、中小企業庁は創業企業を支援する「母体ファンド」規模を現在の８０００億ウォンから１２年には１兆６０００億ウォンまで増やすことにした。また、教授や研究員のみできる「実験室内での工場設立」を、理工系の修士や博士課程の学生にまで認める方針だ。
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