経済危機克服に向け力を合わせる時に

姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官の「憲法裁判所接触」発言で中断されていた国会経済分野対政府質問が、７日、与野党による真相調査委員会の設置合意を機に、同日午後、再び開始された。しかし、本会議場に出席した国会議員は多くなかった。このため、世界的な金融危機の中で、危機克服の方策を探るべき国会議員が、長官の発言を問題視して、国会を空転させただけで、肝心の経済分野の対政府質問そのものには関心がないのではないか、という批判が提起されている。

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